「加計学園監事」から「最高裁裁判官」に“出世”した木澤克之氏

2017.10.10.16:32

「そういえば、そういう人がいたよな…」と、衆院選と同時に行われる「最高裁裁判官国民審査」の新聞記事を見て思い出しました。これは信任しない判事には×を付けるだけのかんたんなもので、過去それで実際に罷免された最高裁判事はいないという話ですが、ネットを見ると、今回この人には相当注目が集まっているようなので、ひょっとしたら過去最高の×票を獲得するかも知れません。

 加計学園獣医学部の問題では、お友達ゆえの「忖度」だの「えこひいき」だのは一切なかった、ずっと前から何度も申請を却下されていたのが、国家特区の「公平厳正な審査」で通っただけだというのが安倍の「釈明」ですが、国家特区という恣意的運用のしやすい制度を作ったからこそ、お友達への便宜が図りやすくなり、これ幸いと圧力をかけてその件を通してやった、というのがほんとのところでしょう。

 安倍は何にでも手を突っ込んで、そこらじゅう「お友達だらけ」にしないと安心できないという狭量小心な公私混同男(女房のアッキーはそれを見習っただけ)ですが、この木澤克之氏の最高裁判事任命もその疑いが濃く、この人物は加計孝太郎理事長と同じ立教出身で、彼のお友達、加計学園の監事を2013年から務めていて、その後2016年7月に、安倍内閣によって最高裁判所判事に任命されたのです。安倍の「政治の私物化」がピークに達しかけていた頃、この御仁の「最高裁入り」も決められたわけです。

 調べてみると、別に目立つほどの業績がある人とは思えない。但し、この人は日弁連が「弁護士枠」用に推薦した何人かの候補には含まれていたようで、当時は「日弁連にも責任がある」という声が聞かれましたが、安倍にとっては「その中から選んだら、たまたま加計さんの友人だっただけ」という申し開きができるので、好都合だったわけです。加計の獣医学部の件で、「前からずっと申請は行われていた」と言うのとどこか似ている。

 ちなみに、最高裁判事の任命権者は「内閣」なので、時の内閣に好都合な人物ばかりえらぶのを防止する明文法規は元来ありません。それでも暗黙の了解のようなものはあって、法曹各界から推薦で名前の挙がってきた人の中からえらぶという慣習はあります。上の弁護士出身者枠への日弁連推薦もその一部で、それが時の政権から一定の「独立性」を保つのに役立ってきたと言われているのですが、上の木澤氏の件は「推薦された人からえらんだ」と言い訳できるものの、実は安倍はそうした「慣例」も無視しているのです。

 これを書くのに、ネットで関連記事を検索していたら、次のようなものにぶつかりました。

 今年1月13日、内閣は弁護士出身の大橋正春判事の事実上の後任に、同じく弁護士出身の山口厚氏を任命した。「弁護士枠」を維持した形ではあるが、山口氏は日本弁護士連合会が最高裁を通じて示した推薦リスト7人には入っていなかった。
 その6日後。日弁連の理事会で、この人事が話題に上った。中本和洋会長は「政府からこれまでより広く候補者を募りたいとの意向が示された」「長い間の慣例が破られたことは残念だ」と語った。
 それまで最高裁判事の「弁護士枠」は、日弁連が示した5人程度のリストから選ばれており、最高裁で人事を担当していた経験者も今回の人事について「明らかに異例だ」と語る。一方、別の官邸幹部は「責任を取るのは内閣。内閣が多くの人から選ぶのは自然だ」と意に介していないようだ。(朝日新聞2017年3月2日)


 要するに、推薦名簿に都合のいい人がいればそれからえらぶが、そうでなければ勝手に決めさせてもらうということなので、「慣例を尊重して木澤氏をえらんだ」とは言えないわけです(ちなみに、この山口厚氏というのは、法曹界ではマイナー中のマイナーである立教卒の木澤氏とは違い、東大法卒→そのまま東大法学部助手、助教授→東大教授〔定年後、早稲田の教授〕という絵に描いたような学者エリートで、弁護士としての経歴はごく僅かです。大方は安倍ブレーンの一人の「お友達」だったか何かでしょう)。

 何にせよ、こうした手法で最高裁判事に登用された人物は、それを恩義に感じて「政府に優しい」裁判官になるであろうことは容易に想像されます。元々最高裁は「時の政権寄り」だったのが、そのあたりいっそう露骨になる恐れがあるのです。むろん、それこそが何より自制のない安倍の欲するところで、彼はそうして「翼賛体制」を構築すべく、多方面で「お友達人事」実現に身をやつしてきたのです(NHKの籾井会長なんかはあまりにひどすぎて長続きしませんでしたが…)。

 この意味で、北朝鮮の金正恩なんかも、安保法制拡大、憲法改正推進には不可欠な「悪役」なので、安倍にとっては「お友達」以上に大切な存在と言えるでしょう。国内においてはお友達による「翼賛体制」を作って「忖度」による「なしくずしの独裁化」を図り、外には北朝鮮や中国など「敵役」を作り、その脅威を強調して、自己の妄想実現を容易ならしめようとする。それは周到な計算によるというより、半ば無意識的な行動で、彼個人の歪んだ内面による「必然」の産物のようなものだろうと僕は見ていますが、ご本人は「国事に身命を惜しまず奔走する愛国者」のつもりなのです(アッキーが「神様のお導き」のつもりで無責任な行動に突っ走るのと同じで)。

 朝鮮半島問題に早期の平和的解決がもたらされたのでは、安倍の宿願は成就しない。だからその方面の外交努力は何もしないのです。相手が応じるか応じないか以前に、その気がそもそもない。日本本土をミサイルが直撃するのを、ほんとは彼は期待しているのではないかと、僕は疑っています。自分の無意識への洞察力が欠落している彼は、それはとんでもない濡れ衣だと言うでしょうが、これまでずっと彼を観察してきた僕はそう見ているので、本当に危ない人間というのはそういうものなのです。彼には自己の病的な無意識についての自覚が何もない。

 だから、何度も言いますが、早く彼を退陣させないと、安倍自身が「危険な国際情勢」の一部なので、危機はかえって強化される。公私混同の幼児的ナショナリスト、亡国総理の退陣を迫るに足る結果が出せるかどうか、その意味では今回の選挙は重要です。思えば「もり・かけ問題」で彼が躓いたのは幸いなことでした。アッキー流に言えば「神様のおかげ」ですが、そのチャンスが活かせるかどうか…。

 最高裁判事の話から脱線しましたが、今回の選挙ははからずも加計学園元監事の最高裁判事任命を問う選挙にもなっているということです。大方の人はそんなことは忘れているでしょうが、思い出す人が多ければ、木澤克之判事に付けられた×の数は過去最高を記録するかもしれません。それが過半数になることはまずないだろうから、木澤氏が罷免されることはないでしょうが、その数がどれくらいになったか、結果は公表されるはずなので、そちらにもご注目ということです。

立憲民主が「一見民主」なら、公明は「向迷」ではないのか?

2017.10.08.18:33

 まずは、産経の次の記事をお読み下さい。安倍は「傲慢だ」とか「調子に乗りすぎ」と非難されましたが、旗色が悪くなって、創価学会票ほしさに公明べったりになると、今度は公明のこの山口という御仁がカン違いし始めたようです。

【衆院選】立憲民主は「一見民主だ」 公明・山口那津男代表が皮肉、野党批判炸裂

 この記事で笑えるのは、「野党の皆さんは混乱、瞑想(めいそう)続きだ」と、記者のおつむのレベルまで併せて披瀝されているところです。たんなる漢字の転換ミスなら、わざわざルビを振ったりはしないので、これは文脈からして「瞑想」ではなく「迷走」に決まっているのですが、それにすら気づいていないのです。その意味でもこれは素晴らしく「痴的」な紹介記事になっている。

 かつて公明党は「創価学会の政党」として、創価学会員以外からは白眼視され、万年野党にとどまっていました。ところが、「権力の蜜の味」を味わうようになった昨今では、そのあたり様変わりして、マスコミも創価学会員はあらゆるところに浸透しているので、その報復を恐れ、「政教分離の憲法規定に反するのではないか」というような批判も全く書かなくなったのです。「忖度」はそんなところにも働いている。

 それにしても、昔の生長の家(安倍の強力応援団の日本会議は当時の生長の家の学生信者たちが中心になっていると言われます)なら、安倍のような戦前回帰のタカ派政権を支援するのはわかるが、公明党がコバンザメみたいにそれに引っついているというのは理解に苦しむ。「いや、安倍政権の暴走を私たちは止めているんです」と言い訳しそうですが、少なくともこれまでのところ、そんなことをした形跡はない。今は安倍が不人気なおかげで、創価学会票が重要な意味をもち、安倍は露骨なおべんちゃらをつかっているので、発言力も増したと言えそうですが、連立から外されたくないというのが先にあるこういう政党は信用できないと見る方が健全でしょう。「公明」ならぬ「向迷(迷いに向かう)」党なのです。野党を「ご都合主義的だ」と批判できるようなご立派な存在ではない。違いますか?

 小池新党、希望の党は、公明党=創価学会のご機嫌を損じたくないから公明党の候補者がいる選挙区には自党の候補者を立てないという話です。小池氏は、いずれ公明を取り込んで連立政権を作ろうという腹なのでしょう。彼女のマキャベリストぶりは色々なところに示されていますが、こういうのもその一つです。僕がこの新党を「歓迎」しているのは、それが安倍自民の票をかなり奪って、自民の議席を減らしてくれる可能性があると見るからで、こういうのも一種のマキャベリズムですが、「原発ゼロ」も票集めのためのアドバルーンでしかないようだし、「花粉症ゼロ」にいたっては、ほとんどマンガです。

 都議選と違って今回「希望の党ブーム」は起きず、それも大して期待できそうもありませんが、仮にそれが維新や公明を取り込めば過半数になるというようなところまで行けば、公明はまた日和って、小池党首と「固い握手」なんかするのではありませんか? まあ、そうはなりそうもないから、その変節ぶりを批判されずに済み、「向迷」のそしりは免れるだろうというだけの話です。

 枝野新党、立憲民主党は、右だか左だかよくわからない旧民進党よりはずっとマシです。希望に外されたのは左派のリベラルが多いから、おかげでカラーが前よりずっと鮮明になったのです。少なくとも公明党よりは立ち位置が明確なので、公明ごときにとやかく言われる筋合いは何もないでしょう。

 話は変わりますが、昨今かまびすしい安全保障をめぐる議論は僕を憂鬱にさせます。北朝鮮はあの有様だし、中国は「習近平の軍隊」の色合いを強めつつ、軍拡に余念がないという話です。また、サウジが「ロシアの最新鋭の地対空ミサイルS400を含む約30億ドルの兵器提供に合意する見通し」という次のような記事もありました。

・サウジ国王、プーチン氏と会談 兵器売買合意へ(毎日新聞)

 世界的に経済が思わしくない(資本主義は「終焉」しかけているので、次のシステムを見つけなければならないという見解は僕は正しいと思います)中、偏狭なナショナリズムが国を問わず人気を博して強化され、軍拡競争もそれに歩調を合わせるようにして進む。他方、地球温暖化の深刻な影響が顕著になり、今後も異常気象の類は頻発すると見られるので、世界経済はさらなる打撃を受けることになるのです。

 どこのどんな問題が発火点になるかはわかりませんが、いずれ第三次世界大戦は起こるでしょう。そして、また大量の死者が出る。核爆弾は使用され、これに原発の破壊も加わると、悲惨なことになる恐れがある。その惨禍はこれまでの世界大戦の比ではないでしょう。

 前にも書きましたが、今は地球の歴史上、第六番目の生物大量絶滅の時期に入っていると言われています。科学者はそれに警告を発している。前回、五番目は6500万年前の恐竜が滅びた時代です。今回とそれまでが違うのは、今回のそれは、主に「人為的な要因」によるものだということです。生物の多様性がすさまじい勢いで失われている。別に戦争がなくとも、このままではいずれ人類は生存基盤を失って絶滅に近い状態に追い込まれるのです。

 旧態依然たる近視眼的な思考に基づいて、国家安全保障のための軍事力強化が必要だなんてつまらないことを議論しているヒマはほんとはなくて、世界が一致協力して地球温暖化対策や貧民救済に当たり、資本主義ではない別の経済システムを模索する必要がある。共通の問題を認識して、それに英知を結集して立ち向かい、協力し合うことが必要なのです。しかし、昔滅びた幾多の文明と同じで、生態学的無知により経済基盤が崩壊に向かうと、「貧すりゃ鈍する」とばかり、利己性はかえって強化されて、戦争によるぶんどり合戦が激化し、逆に解決を遠ざけて寿命を縮めてしまう羽目になるのです。

 この点、ハイテクITの時代にもかかわらず、人類は進歩するよりむしろ退歩している。今の日本は「安全保障体制を強化」すべく、「ふつうの国」になれるよう憲法も改正して、という議論の流れになっていますが、低能の観念右翼、安倍のような戦前回帰主義(彼はそれを十分自覚していないようですが)は論外としても、自称現実主義者たちが言うところの、日本国憲法の「空想的平和主義」はむしろ新たな意味を帯びてきたと見ることもできるのです。

 今後はおそらく、「北朝鮮や中国の脅威」をダシに、アメリカの国力も低下してることだし、日本は「自前の十分な軍事力をもたねばならない」という方向に進むでしょう。「抑止力」の観点から、核武装も必要だということにそのうちなって、世界的に進む軍拡競争の中にすっぽり入ってしまうのです。そして、世界経済が不振を続け、それに温暖化、異常気象の頻発が重なると、北朝鮮のような経済的困窮をきわめた独裁国家や、国民の不満を吸い上げて政権を握った極右ナショナリストが牛耳る国家が「暴発」し、それが連鎖反応をひき起こして第三次世界大戦に発展してしまう。

 ひょっとしたら、主要な国家は深刻な放射能汚染で生き残った者も長く後遺症に苦しみ、数世代を経ずしてほとんど絶滅状態になり、無事ですむのはどこか辺鄙なところの密林に暮らす未開民族のみ、ということになってしまうかも知れません。そして彼らはその未開状態の中からあらためて気が遠くなるような文明化の歩みを始めることになるのです。

 それは暗い見通しですが、そうならない保証はないなと、僕は今の世界情勢を見て思うのです。自称「万物の霊長」、実質「利口馬鹿」の人類の、それは避けられない運命なのでしょうか? いくらか想像力を働かせて、そういうこともお考えになってはいかがでしょうか? 最近は「世界核戦争の脅威」はほんど語られなくなりましたが、それは例の「ゆでガエル」のたとえと同じで、慣れすぎると生物の警告装置は作動しなくなるという理由によるものでしかないのです。

民進党・左派の新党構想を歓迎する

2017.10.02.13:57

 前回もちょっと触れましたが、それはよいことです。前原代表の小池新党への合流決断も、僕は評価しています。これまでの民進党ではいくら候補者を多く立てても「惨敗」の結果は目に見えているので、安倍政権の暴走を許すことにしかならないからです。

 小池新党が「民進党丸呑み」を拒否したのは、ある意味当然のことです。それを「政策・思想で差別した!」と言うのは、国民不在の議論というものでしょう。政党というのは失業しそうな国会議員の互助会でも仲良しクラブでもないので、議員歳費は国民の税金で賄われているという根本的な事実を忘れてもらっては困る。とても一つの政党とは思えないほど考え方の違いがある民進党議員を丸呑みしたのでは、新党(「希望の党」というのだそうですが)は看板を変えただけで、政党としてのアイデンティティは失われる。

 自民党は安倍政権下で、幼稚な戦前回帰願望に支配された総理総裁が主宰する「情実政党」「お友達政治」となり果てました。「忖度」がやたら幅を利かせ、僕は再々その類似を指摘していますが、あの麻原のオウム真理教とそっくりになってしまったのです。彼ら二人は同い年(麻原は早生まれなので誕生年は一年違うが同学年)で、やはり早生まれ同い年の僕は、昔、母親に「おまえたちの学年は全国的に出来が悪いのではないか?」と真面目な顔で言われてしまったことがあるのですが、「出来の悪い学年」の一人として責任を感じるのです。サイコパスのイカレポンチ教祖と時代錯誤のネトウヨ総理を“輩出”したのでは自慢にならない。スティーブ・ジョブズならまだいいとして、それは海の向こうの話で、こういうのばかりではねえ…と思わざるを得ない。

 話を戻して、小池新党は「別の自民党」でしょう。安倍流「しがらみ政治」を脱するというスローガンを掲げているが、安保法制にも賛成だし、憲法改正(その中身がどういうものかは分明ではありませんが)も行う腹のようです。自民の石破氏が「考えは同じ」と言っているのは正しいので、小池氏は小泉元総理の「弟子」だから「原発ゼロ」政策は打ち出したものの、全体として自民と大きな違いはない。自民は安倍カラーで染められて浅薄狭量な「ヤンキーお友達政治」のレベルにまで落ちてしまったので、私がその根性を叩き直してさしあげましょう、というわけです。要するに、「新生自民」が「希望の党」というわけです。

 それはそれでいい。同じ保守派でも、「安倍自民よりはこちらの方がいい」という人たちはたくさんいて、それは自民票を相当食うでしょう。僕の希望としては、公明(隠れもない創価学会の政党ですが、すっかり権力の味をしめてしまったらしく、自称「平和の党」はどこへやら、池田大作先生ではなく、安倍に忠勤を励んでいる)合わせた数でも過半数を切るまでになってもらいたいが、それは無理でも自民の単独過半数の線は少なくとも消えそうです。

 対抗馬がこれまでの民進ではそれはできないだろうから、ひとまずこれはめでたい。最大勢力である「無党派層」の票がどう流れるかにもよりますが、「小池新党ブーム」でそれを最大限取り込めれば、自民と公明の組織票に勝てるのです。うまくすれば、自民の議席を現段階の予想よりさらに減らせるかもしれない。そうなったら解散を仕掛けた安倍は即退場です。

 僕自身は、自分の選挙区で自民対希望の党の構図ができ、後者が勝てそうだなと思ったときは、候補者がポンコツすぎれば別として、迷わず希望の党に投票するでしょう。そうでなければ、死票を承知で共産党に入れる。

 しかし、ここに来て、もう一つ選択肢が出てきた。民進党の枝野氏が「新党を作る」と言い出しているからです。名前は「民主党」にするのだとか。聞いたことのある名前ですが、おかしなキラキラネームよりいいので、僕はそれにも賛成です。そういう話し合いが小池新党との間で既に進んでいるようですが、新「民主党」と「希望の党」がぶつかり合わないように、自民対そのいずれかの構図にすることが、小選挙区制下では戦略上最重要でしょう。それで票を食い合うと、みすみす自民を勝たせてしまうことになるからです。

 自民は後援会その他の組織票だけでなく、連立相手の公明党=創価学会の組織票を固めてくるので、希望の党に入った元民進右派と、新党に入るリベラル派、または無所属で立候補した旧民進党候補が乱立しておかしないがみ合いを始めると、勝ち目はなくなります。共産党ともそのへんは協力してもらいたいので、内紛による利敵行為は厳に慎むべきです。

 ついでに言うと、公明党=創価学会の選挙活動というのはすさまじいので、ここ二十年ほどは「あいつは返事だけはいいが、入れたためしがない」というのがわかったらしくて、創価学会関係者は誰も僕のところに電話を寄越さなくなりましたが、創価学会員にとって「信仰」と「選挙活動」は一体らしいので、僕はそういう宗教のあり方には強い疑念をもつ者ですが、彼らは公明が候補者を立てないところでは自民にその組織票を集中させてくるだろうから、自由票が割れまくったのでは対抗できないのです。

 僕は昔、創価学会の親戚や知り合いから電話がかかってくると、「ああ、わかった、必ず公明党が推薦する候補に入れとくから!」と上機嫌で答えたものです。むろん、ただの一回も入れたことはありませんが、それは当たり前の話なので、学生の頃は「本代の足しに」とおこづかいが送られてきたこともありますが、僕は礼を言ってそのお金はもらい、自分の入れたい候補に投票したのです。皆さんもその手を使うといいと思います。それは信義違反ではない。おかしな義理やカネに動かされて自分の判断を偽る方が罪悪なのです。会社や労働組合の組織を挙げての応援なんてのも怪しいものなので、あなたは個人として投票するのだから、自分の個人的判断に基づいて行うのが正しいのです。

 昔、僕の田舎で笑える話がありました。ある人が町会議員選挙に立候補したが、得票がたったの3票しかなかった。その人の家には有権者が5人いて、全員投票に行ったにもかかわらずそれだったので、一つ屋根の下に暮らす家族の信任すら得られなかったのかと笑い話のタネになったのですが、別の見方をすれば、入れなかった家族は家族としての親密な関係より、自分の“良識”を優先したことになるわけです。実に民主主義の鑑(かがみ)のようなお話ではありませんか?

 もう一つ、枝野新党に注文を付けておくと、明確なポリシーと志向する政策を明確にし、かつ、それに従ったきちんとした人選をすることです。「あぶれた奴はみんな入れる」なんてけじめのないことをすると、信用を失う。別に細かいことまで全部一致する必要はありませんが、リベラルとして筋の通った、かつ能力のある人だけ公認するのです(社民党も含めていいので)。それが信用回復の一番の手立てなので、そうやって候補者を絞り込み、小池新党との棲み分け調整もうまく行けば、「反安倍」票をうまく吸収して、右と左それぞれが議席を確保できるでしょう。

 小池新党も、枝野新党も、ここは協力して、あの腐れ安倍自公政権に大打撃を与えてもらいたいもので、政権不支持率は46%にものぼっているのだから、それを味方につければ勝てるでしょう。僕は大きくは期待しませんが、ある程度は期待しています。共産党も、僕は比例はそちらに入れると思うので、頑張って下さいね。

最大の「国難」、安倍を「突破」するための選挙

2017.09.29.15:29

 小池都知事が新党の立ち上げを宣言し、それに民進党の前原代表が「合流」を表明したことから、自己保身以外何も考えていない安倍のセコい目論見は崩れて、俄然話が面白くなってきました。

 言いも言ったり、安倍はこのどこをどう見ても大義のない解散を「国難突破解散」と命名したそうですが、「最大の国難はおまえだろうが」というツッコミがツイッターなどにはあふれたそうで、むべなるかなです。国会で「もり・かけ」問題を蒸し返されると(どちらの問題も何一つ満足な釈明はなされていないのだからあたりまえですが)、おとなしくしていたおかげでいくらか持ち直した支持率がまた下がる。そうなると次の選挙では自民は過半数割れして、安倍は退陣に追い込まれる。そうなると妄執と化した憲法改正(注意すべきは、彼の場合、それ自体が目的と化していることです)も安倍3選も可能性はゼロになる。最大野党の民進党があのていたらくの今なら「仕方なく自民」票が見込めるから、いくらか議席は減らしても、過半数は維持でき、総理の座を維持して、自分の代で憲法改正を果たして歴史に名が残せると、彼はソロバンをはじいたのです。

「不穏な北朝鮮情勢」を本気で心配しているなら、今頃解散に打って出たりはしない。十月あたりはまだ大きな動きはないだろうから、政治空白を作ってよいのは今しかないと彼は考えて「国家のために決断」した、なんてこっけいな「解説」をする向き(そんなたわけた話を真面目に載せるのは産経だけだと思いますが)もありますが、馬鹿も休み休み言うがいいので、金正恩は「外交常識」を覆すことばかり、これまでもしてきたのです。選挙期間中に何事も起きなくても、それはたまたまにすぎない。そう考えるのが安全保障のプロというものでしょう。

 そもそも、この問題で彼は何をしているのか? 存在感はゼロで、効果も意味もないのに、北朝鮮を毎度のように非難して強がることだけで、あとはトランプをヨイショすることと、Jアラートなるものを鳴らすだけです。中国やロシアに対しては何の影響力も振るえず、それが安全保障だというのなら、小学生でも総理が務まることになる。さすがともちんを防衛相に任命しただけのことはあると、その観念右翼らしい浅薄さにはほとほと感心させられます。周囲をイエスマンで固めて政治を私物化する“能力”はあっても、適材適所に人材を抜擢して強力なリーダーシップを発揮するなど、期待すべくもないのです。

 今のまま安倍に総理をやらせておくと、オウムの麻原が追いつめられて「ハルマゲドン」を自作自演しようとしたのと似たような、悲惨な結果になるでしょう。オウムは「毒ガス攻撃を受けている」と妄想を振りまいて信者の危機感を煽りましたが、安倍の場合は北朝鮮です。遠い海上ではなく、もっと近いところにミサイルを落としてくれないかな、そしたら憲法改正にも「はずみ」がつくのに、ぐらいは思っているでしょう。彼には金正恩というイカレポンチの独裁者が必要なのです。早期かつ平和裏に問題が解決したのでは不都合で、ミサイル発射や核実験が相次いで、国民に「もり・かけ問題」などの“些事”は忘れさせるように仕向けてくれないと困る。

 僕は別に北朝鮮が危険ではないと言っているのではありません。あれは危険です。しかし、安倍のような自己都合で危機感を煽りたがる手合いは無意識に危機を増幅させるように動いてしまうから、事態はさらに悪化するだけだと言っているのです。同じ理由で安倍政権下での憲法改正は許すべきではない。例によってお友達ばかり集めて、公正周到な議論はなく、拙速な改悪に走るのが目に見えているからです。それは長い目で見た「わが国の安全保障」をかえって危うくする。保守派の中でも、まともな人たちはその危険性に気づいているでしょう。

 要するに、今の最大の「国難」とはネトウヨ幼児人格の安倍自身なのです。解散を宣言した際の演説文も読んでみましたが、アベノミクスについての臆面もない自画自賛ぶりにもあらためて驚いたので、彼には現実を直視する能力がまるで欠けているようです。以下をご覧ください。

「国難突破解散だ」 安倍首相が解散を表明。会見で何を語った?【全文】

 アベノミクス3本の矢を放つことで、日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へ大きく転換することができました。
 今、日本経済は11年ぶりとなる、6四半期連続のプラス成長。内需主導の力強い経済成長が実現しています。雇用は200万人近く増加し、この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。


 バラ色の現実が広がっているかのようですが、「内需主導の力強い経済成長が実現してい」るなんて話、僕は聞いたことがありません(あの日銀ですら言っていないはず)が、そんなノーテンキなこと言ってるエコノミストが今どき誰かいるんですか? それとも僕は田舎に住んでいるせいで、「大都市圏の輝かしい繁栄」を知らないだけなのでしょうか? まあ、ゼネコンあたりは「東京オリンピック特需」(その後がこわい)で潤っているのかもしれませんが…。

 株式市場が「堅調」なのは、景気がよくなっているからではなく、それが「公的資金」で買い支えられている「官製相場」だからだし、失業率が下がっている最大の要因は、アベノミクスのおかげではなく、少子高齢化による深刻な人手不足という“自然現象”によるものでしょう。団塊の世代がどっと抜け(これは年金受給者の激増=年金会計の一層の悪化を意味しますが)、若者は減っているのだから、何もしなくても大学生の就職率はアップする。しかも今の若者は将来の生活に強い不安を覚えているので、「何が何でも就職」ということで、企業が余裕を失ってどんどん職場が「ブラック化」していても、えり好みしている心理的余裕はないのです。

 日銀の「異次元の金融緩和」にもかかわらず、一向「2%のインフレ目標の達成」ができないのも、貧乏人が増えていて、値段を高くすればモノが売れないからです。かろうじて残った「中流」も、将来が不安だから、少しでも蓄えを多く残しておこうと貯蓄性向が強くなって、購買意欲はその分低下する。目端の利いた人は投資で増やそうとするのでしょうが、企業の売上はそういうわけで伸びないのだから、それが続いても投資バブルに帰着するだけです。

 必要なのは「百年安心」なんて大嘘のスローガンで糊塗している、実質的に破綻した年金制度の抜本的改革に着手し、「過去最高」を記録し続ける医療費(当然労働人口世代の健康保険料負担は増大し続ける)にどう対処するのか、明確な処方箋を示すことですが、原発再容認と同じで、安倍政権はそうした肝腎かなめなことには何一つ手をつけてこなかった。彼はやたらと何とか「革命」という言葉を使いたがりますが、これほど旧態依然とした、「面倒なことは何でも先送り」の「反革命」政権も珍しいのです。

 安倍のこの「解散演説」には「人づくり革命」なんて噴飯ものの表現も出てきます。それは少子化対策として打ち出されたもので、

 2020年度までに、3歳から5歳まで、全ての子供達の幼稚園や保育園の費用を無償化します。ゼロ歳から2歳児も、所得の低い世帯では全面的に無償化します。
 待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らぎません。本年6月に策定した子育て安心プランを前倒しし、2020年度までに32万人分の受け皿整備を進めます。


 大学等の「高等教育」に関しては、こう言う。

 どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得が低い家庭の子供達、真に必要な子供達に限って、高等教育の無償化を必ず実現する決意です。
 授業料の減免措置の拡充とあわせ、必要な生活費をすべて賄えるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします。


 こういうのは通常野党が言うことで、自民はそれに対して「財源をどうするのだ?」と嘲罵を浴びせるのをつねとしてきました。どうせ話全体が選挙対策としてブレーンの誰かに吹き込まれたものなのでしょうが、その問題の「財源」は「消費税10%」なのです。「増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回すことで、3年前の8%に引き上げたときのような景気への悪影響も軽減できます」とのたまうのです。

 甚だ漠然としていますが、要するに、GDPの倍以上に積み上がった赤字国債を減らすのはひとまず先送りして、少子化対策や介護人材の確保(それにも触れられている)に増税分を回す、ということです。だから文句言わないでね、ということなのですが、子育て・老人世代の票を集めたいという熱意だけはよく伝わってきます。

 こうした「少子化対策」の多くは、しかし、新種の「生活保護」制度でしかありません。「所得が低い家庭の子供達、真に必要な子供達に限って、高等教育の無償化」「授業料の減免措置の拡充とあわせ、必要な生活費をすべて賄えるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増や」すというのは、一般的なものではありえないからです。それが適用されるのは前者と後者を平均して、大学生・専門学校生をもつ家庭の一割にも満たないでしょう。そのへんのことは隠して、選挙用のアドバルーンとして利用する。大方の家庭はその恩恵を受けないだろうにもかかわらず。

 年金制度の破綻や医療費の高騰にどう対処するかといった根本的な問題は放置して、周辺的な問題でお茶を濁すだけに終わるのです(「3歳から5歳まで、全ての子供達の幼稚園や保育園の費用を無償化」というのには僕は反対しませんが、その段階での教育費が深刻な負担になっている家庭というのはむしろ少ないでしょう)。

 そもそも、安倍が言うように、アベノミクスがほんとに「大成功」を収めているのなら、人々の生活水準は上がっているはずで、貧困対策でしかないこういう「人づくり革命」(よくも恥ずかしげもなくそんな大げさな名前つけたものです)は本来必要ないわけです。その矛盾に頭の悪い彼は気づいていない。すべて小手先のことでしかないので、こういうことで少子化に歯止めがかかることは期待できません。

 安倍の言葉だけ大仰で、中身は全くない演説については以上ですが、こういう嘘八百のカス政権に人々が不満を募らせても、これまでは「受け皿」がなかったのが、小池新党の出現で状況は変わってきたわけで、安倍政権はかなり怯えているでしょう。僕自身は小池新党にさほど期待するものではありませんが、同じ「右」でも今の安倍政権よりはマシな政策が示されるでしょう(「原発ゼロ」も公約に含めるという)。少なくとも安倍を退陣に追い込める力だけはありそうだと、その点では大いに期待しています。

 民進党の左派は、すでに見る影もなくなっているとはいえ、社民系の人たちと合流して、新党を立ち上げればいいだろうと思います。足が地に着いた一貫性のある筋の通った主張をすれば、リベラル層は今でもかなりいるのだから、一定数の議席は確保できるでしょう。今までの民進党はそのあたり、何が何だかわからなかったので、元々一つの党と言うには矛盾がありすぎたのです。共産主義者ではないのだから、共産党に吸収されるのは無理で、共産党と並び立つリベラル政党を一つ作ればいい。まとめられる人がいればの話ですが、そうすればうまく行くのではないかと、僕は見ています。

 何はともあれ、今度の選挙は「国難」である安倍政権を終わらせる選挙になってもらいたいものです。そうすれば、安倍のあのネーミングも、皮肉なかたちで実現したということになって、弱い野党につけ込むつもりが、逆に自分が「突破」されてしまった解散総理として、彼は歴史に名を残すことになるのです。

敵が弱いうちに…安倍のモリカケ解散

2017.09.19.15:09

 以下は、日本版人民日報、安倍御用新聞の“名声”を不動のものにしている読売新聞の本日付社説です。

 安倍首相が、衆院解散・総選挙に踏み切る意向を固めた。「10月10日公示―22日投開票」の日程を軸に調整している。
前回の衆院選から3年近く経過しており、この時期に国民に信を問うのは異例ではない。首相は、衆院選の意義を丁寧に説明することが求められる。
 首相が解散を決断したのは、一時は急落した内閣支持率が回復傾向にあることがある。
 民進党は離党ドミノで混乱している。小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員らによる新党結成の動きも緒に就いたばかりだ。野党の準備が整う前の方が有利だという戦術面の判断もあろう。
 首相が解散権を行使し、衆院選に勝利することで、重要政策を遂行する推進力を得ようとすることは理解できる。そのためには、きちんと争点を明示すべきだ。
 今回は、北朝鮮の核とミサイルの脅威が拡大した中での選挙戦となる。いかに日米同盟を強化して抑止力を高め、中国、ロシアを含めた国際包囲網を構築するか、しっかり論じ合う必要がある。
 安倍政権は、安全保障関連法が日本の平和を守る法的基盤として機能していることを具体的に訴えることが重要だろう。
 政府は、北朝鮮の新たな軍事挑発にも即応できる体制を常に維持し、1か月前後の「政治空白」の影響を最小化せねばならない。
 経済政策アベノミクスに関する評価も問われよう。
景気は緩やかに回復しているものの、力強さを欠いている。成長戦略をどう強化するのか。2019年10月の消費税率10%への引き上げを予定通り実施するのか。各論を深めることが大切である。
 憲法改正について自民党は、9条1、2項を維持しつつ、自衛隊の根拠規定を追加する案などを争点化することを検討している。
 衆院選で首相は、改正の必要性を堂々と訴え、その具体像を分かりやすく語るべきだ。
 安倍自民党は国政選に4回連続で大勝している。だが、今回は、政権の驕おごりと緩みが問題視されており、決して楽観はできまい。
 民進党など野党は、今回の解散について、森友学園や加計学園の「疑惑隠しだ」などと批判している。臨時国会で追及する機会が失われることを踏まえたものだが、政権選択の選挙でこの問題ばかりを論じるわけにはいくまい。
 民進党は、現実的な政権構想と政策を提示し、政権担当能力を示さなければ、国民の信頼を回復することは望めない。


「問われよう」とか「できまい」「いくまい」とか、やたら勿体ぶった割には中身は何もない駄文ですが、あのヨミウリがこう書いているくらいなのだから、これはホントなのでしょう。最近安倍は鳴りを潜めていて、おかげで僕もイライラさせられずにすんでいるのですが、日本人は概して淡白なので、それだけで支持率は回復基調にあり、民進党は四分五裂で、「敵が弱いうちなら、不人気でも勝てる!」と計算したのでしょう。いかにも卑怯者の安倍らしい考えです。ま、安倍ごときに上杉謙信の美徳を期待するのが、そもそも無理というものですが。

 こういう状況で選挙をやれば「サルでも勝てる」と僕は思いますが、安倍はもう完全に「賞味期限切れ」なので、それでほどほどの戦果を収めた後は、岸田あたりに“禅譲”して、「名誉ある撤退」をはかる、という腹積もりなのでしょうか? それならまだ許せるが、彼はカン違いしやすいタイプなので、「国民の支持は私にある。まだやれる!」なんて思い込まないかどうか、それが心配です。選挙戦ではそれには極力触れないようにしておいて、終わったら「これでモリカケ問題についてのみそぎはすんだ」なんて言い出すのです。破綻したアベノミクスと例の「異次元の金融緩和」の深刻な副作用が出てくるのはまだこれからですが、それのツケに苦しめられるのは後の後の政権ぐらいからです。今はまだ大丈夫というわけで、妄執と化した「悲願の憲法改正」「祖父も成し得なかった偉業」に“邁進”されては困る。そのためには北朝鮮にミサイルをたくさん飛ばしてもらって、例の「Jアラート」なるものを鳴りっぱなしにして(ホリエモンは怒ると思いますが)、国民の正気を失わせるにかぎる。サンケイやヨミウリも一緒になって騒いでくれるでしょう。

 何はともあれ、茶番の解散総選挙が近いということで、またしばらくは騒がしくなりそうです。安倍に選挙の必勝秘策を授けるとしたら、「これを花道に私は首相の座を去ります」と彼が確約することでしょう。そしたら、日本人の困った習性で同情票が集まって、自民は今と同じぐらいの議席を確保できるかも知れない。安倍にはそんな潔いことはできそうにないから、あえてこうして書くのですが…。にしても、今の政界というのは、どうしてこうも良識の欠落したのばかりが目立つんでしょうかね? 例の騒ぎで自民を離党した、豊田議員みたいなのまでまた出るという話で、「一体何を考えているのだ?」と空恐ろしくなってきます。

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