日本への渡航中止を呼びかける米国務省の意図

　次のような興味深い記事が出ています。

・米国務省、日本への渡航中止勧告　「新型コロナのレベルが非常に高い」

　米国務省は5月24日（現地時間）、日本での新型コロナウイルスの感染状況が極めて高いため、日本への渡航警戒水準を最高レベルの「Level 4：Do not travel」（渡航中止）に引き上げたと発表した。（中略）

　米疾病対策センター（CDC）も同日、日本への渡航情報を更新し、感染状況を4段階で最高レベルの「Very High」に引き上げた。「日本の現状では、ワクチン接種を完了した旅行者でも新型コロナの変異株に感染し、広めるリスクがあるため、日本へのすべての旅行を避けるべきだ」としている。

　われらがガースー政府は、ワクチン接種を大慌てで進めているわけですが、それがうまくく行ったとしても、７月中に高齢者への接種が終われば御（おん）の字というもので、若い世代はそれから先です。当然、東京五輪には全然間に合わない。

　ところがこの記事では、「ワクチン接種を完了した旅行者でも新型コロナの変異株に感染し、広めるリスクがある」として渡航中止を呼びかけているわけで、「ワクチンを打っていても危険だ」と言っているのです。ワクチンさえ打てば「安全安心」になるという日本政府とはそのあたりも全然違うわけで、科学的に正しいのは前者の方でしょう。そしてアメリカ政府としては自国民を守る責務があるので、「日本への渡航警戒水準を最高レベルの「Level 4：Do not travel」（渡航中止）に引き上げた」わけです。

　日本の場合、コロナ戦争のさなか、わざわざ海外から人を呼び寄せて、さらなる危険に自国民をさらそうとしている（他国への変異株伝播の促進策ともなって、後で非難を招く可能性も十分ある）わけで、こんな馬鹿な政府は他に存在しないでしょう。国民の大多数が猛反対しているのだから、「民意」でそうなっているというわけではさらさらない。医師と看護師をそれぞれ200人、500人ずつ五輪のためにボランティアで募ったが、参加選手、関係者のために万が一に備えて病床も確保しておかねばならない。国内患者を犠牲にしてもそうせざるを得ないので、IOC会長バッハの「これ（東京五輪）を可能にするためには、いくらかの犠牲（some sacrifices）は払わなければならない」というあの言葉は、それ以外には解釈できないので、日本人に犠牲を強いる権利をIOCはもっているのだと公言したのです。日本の総理大臣はバッハの下僕にすぎないので、唯々諾々としてその指示に従う。

　にしても、こういう警告を発したアメリカ政府は、選手団をそれほど危険な国に送り出すことはどう見ているのでしょう？　オリパラ選手もアメリカ国民の一人です。選手村と競技場だけで、外部とは一切接触しないということは事実上不可能です。また、内部で感染が起きるということも十分ありうる。これはだから、一種のサジェスチョン（示唆）で、もう今回の五輪は取りやめにしたらどうかと言っているのだとも解釈できます。他の国も同じような日本への渡航禁止勧告を出すようになって、「今回の五輪は危険すぎる」という国際世論が高まれば、選手団派遣を取りやめるとどこかが言い出して、そうなると一斉に他もそれに同調して、「実施は不可能」ということになり、IOCも諦めざるを得なくなる。

　実はガースーもそうなるのをひそかに期待しているのではないでしょうか？　そうなれば日本政府は明確な決断なしに、かつ責任を問われることなく中止を発表できるからです。これは究極の「責任逃れシナリオ」と言えますが、今頃になって中止を決断しても「遅い！」と罵倒されるだけで支持率の回復は見込めないので、彼は意固地にならざるを得ず、神風特攻隊みたいな心境になっているのでしょう。「玉砕」になるのは目に見えているので、おそらく夜もろくに眠れなくなっているはずですが、各国が派遣を取りやめると言ってくれれば、この窮地から脱することができる。それが彼の隠れたホンネではないかと思います。

　これはバイデンが親愛なるヨシに差し伸べた「愛の手」かもしれない。そう解釈するのはうがちすぎというものでしょうか？