IOCの金儲けとガースーのメンツのための東京五輪

　笑える（というか、笑うしかない）記事が出ていました。

・IOCコーツ氏「五輪絶対開催」 菅首相の発言引き合い

【シドニー共同】ロイター通信によると、国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は8日、今夏の東京五輪について「絶対に開催される」との見通しを示した。菅義偉首相が先月、バイデン米大統領と会談した際に、実現する決意を伝えたことを引き合いにした。

　自身が会長を務めるオーストラリア・オリンピック委員会の年次総会に出席後、シドニーで記者団の取材に応じた。コーツ氏は「日本の首相が2、3週間前に米大統領にそう言ったし、IOCにもそう言い続けている」と強調した。

　日本で五輪開催の中止を求める署名が集まっていることについて、コーツ氏は「懸念事項だ」と述べた。

　ガースーは前に、「東京五輪の開催はIOCが権限をもっています」「日本政府の決めることではない」と発言していました。あれに「こいつは馬鹿か？」と笑った人は多かったでしょう。開催国の政府がコロナという不可抗力を前に中止を決断することもできないというのは馬鹿げきった話だからです。面白いことに、上の記事では逆に、IOC側は「日本の首相の決意が固いこと」を開催を強行する理由として挙げているわけです。IOCもガースーも自分たちのために五輪を開催したい。しかし、日本国内のみならず、海外からも「愚かなこと」という批判が強くなっているので、旗色が悪く、世論の逆風に対して弁解するのに責任のなすりつけ合いをしているわけです。ジコチューの化け物みたいなトランプは政治の表舞台から去ったが、それが彼だけの病気ではなかったことがよくわかります。

　しばらく前にはこんな記事もありました。

・IOC〝ぼったくり男爵〟にぼったくられる巨額血税　 五輪中止決断なら賠償金は「目もくらむ額」

　これはネッシーの東スポの記事ですが、ネッシーの写真はフェイクでも、こちらはちゃんと取材して書いているのです。それによれば、

　仮に日本が中止を決定した場合、待っているのは多額の損害賠償金だ。五輪関連の法的問題やスポーツ法に精通する早川吉尚弁護士（52）は「IOCと開催都市契約を交わしているのはあくまで東京都であり、日本（国）ではない。東京都が義務を履行しないと決定した場合は、損害賠償責任を果たさなければならない」と話す。

「開催都市契約書」には中止した場合の賠償金額などの記載がないことから一部では「支払わなくていい」との指摘もあるが、早川氏は「契約書に特別な条項がなくても、契約上の債務不履行があれば賠償責任は発生する。契約とはそういうもの」と断言した。

　その額は計り知れない。IOCはすでに米テレビ局NBCから五輪の複数大会分の放映権料をまとめて受け取っており、東京大会分は約1200億円にも上る。

　早川氏は「少なくとも放映権料分の損害は東京都に賠償責任が発生することになるだろう」とした上で、IOCがスポンサーに対して返金義務や損害賠償義務を負うケースにも言及。「究極的には東京都が（IOCに代わり）賠償責任を負わざるを得なくなる可能性がある。（最終的に）目もくらむほどの金額の賠償責任を負うことになる可能性が高い」と結論づけた。

　しかし、1200億円なんて、開催を強行して発生する様々なリスクと較べれば大した額ではない。政治家ならそれぐらいの計算はできるでしょう。「IOCがスポンサーに対して返金義務や損害賠償義務を負うケース」もあると言いますが、スポンサー企業は、企業の社会的責任が重視されるこんにち、下手に損害賠償請求などすれば、それで得られるものより信用棄損によってのちに生じる経済損失の方がはるかに大きくなることを知っているから、厚かましいことなんか言えるわけがない。IOC自身が、中止にした場合、そうでなければ入るはずだった放映権料を全部日本に肩代わりしろと要求すれば、国際的なバッシングの対象になるでしょう。“スポーツ・マフィア”と呼ばれてそれでなくとも評判の芳しくないIOCにとっては、商業化したオリンピックの見直し論が高まるので、それは避けたいところのはずです（ちなみに、「ぼったくり男爵」とは言い得て妙ですが、英語の元記事を見ると、Baron Von Ripper-off でした）。

　尤も、今の日本の政治家や官僚は、下に威張り散らすことは得意でも、大国や権力をもつ外部組織にはからきし弱いので、タフ・ネゴシエーターとしての能力はまるでなさそうで、払わなくていいものまで進んで払う羽目になるかもしれません。国民の血税は大切に使わなければならないというような感情は元から彼らにはない。そもそもの話、次のビデオニュース・ドットコムの記事（非常に有益）にも出てきますが、

・誰がそうまでしてオリンピックをやりたがっているのか／後藤逸郎氏（ジャーナリスト）

「コンパクトな五輪」を標榜し、7340億円程度で収まるはずだった東京大会の予算が、いつのまにか1兆6000億円まで膨れあがっている

　のです。倍以上とは呆れるので、放漫なことをやってとんだカネ食い虫になっていることは「コロナ以前の問題」としてあったのです。それで、

　最終的には1兆円近くになる赤字分は第一義的には開催都市の東京が穴埋めすることになっているが、国が債務保証をしているため、都が負担できない分は、結局は税金で補填されることになる。しかも、日本は大会経費以外にも国立競技場やその他の施設建設費などで、国と都で合わせて既に五輪のために1兆円を超える財政負担をしている。当初7，340億円で開催できるはずだった東京大会が、最終的には何と3兆円を超える財政負担を生んでいるのだ。

　唖然呆然とはまさにこのことです。これに今回のコロナ下での開催には馬鹿にならない「コロナ対策費」がかかるだろうから、それも全部日本国民負担です。海外からの観光客はすでにゼロにすることが決まっていて、日本人観客もゼロにして「無観客実施」にすることが検討されているから、政府と御用経済学者たちが盛んに宣伝していた「経済効果」などというものはほとんどない。呆れるのは、「そもそもIOCは無観客であろうが何であろうが五輪が開催されテレビ放映権料が入れば十分に儲かる仕組みになっている」という話です。

　要するに、おいしいところは全部IOCにもって行かれるので、大反対を押し切って開催して、馬鹿を見るのは日本国民だけだということです。

　前にも書きましたが、僕自身は東京五輪そのものに反対の立場でした。安倍のバカタレがいい気になってIOC総会で「アンダー・コントロール」とやっていたとき、福島原発事故後の状況はアンダー・コントロールどころの話ではなかったし、大震災後の東北の復興は緒についたばかりだった。お祭り騒ぎにうつつを抜かすより、他にやるべきことがあったのです。それを自公政府はやろうとしなかった。マスコミも多くは五輪誘致の決定に浮かれ騒いだのです。あのときまともな対応をしていれば、こういう五輪にまつわる大混乱も、途方もない経済損失も生じなかったのです。あの大震災と福島原発事故は、国のあり方を変える日本にとって大きなターニング・ポイントになりえたはずですが、原発問題は喉元過ぎればで再稼働・継続路線に戻り、弛緩した政府・行政のありようも全く変わらず、かえって悪化して、その挙句にガースー政権のようなどうしようもない政権が出現したのです。

　このことにかぎらず、今の日本はもう完全に終わっているなと思うことが僕は多いのですが、その最たるものが日本政府であることは間違いないので、コロナよりお馬鹿で無能なガースー政権の方がよっぽど恐ろしい。こんな連中を税金で飼っていること自体が大惨事です。コロナ対策も、ガースーの有害無益な東京五輪固執（この前にも言いましたが、根底にあるのは彼のケチくさい個人的メンツ、名誉心です。だから感情的になって正常な判断ができなくなる）によって混乱させられ、事態をこじらせるだけになっているので、ガースーは今回の五輪開催を「人類がコロナに打ち勝った証」にするなんて妄想じみたことを言っていましたが、今の日本人にとって「打ち勝つ」べきはコロナよりもこうした愚劣な政治でしょう。でないと「失われた三十年」はそのまま四十年、五十年となり、活力を失った日本は経済面でも生活面でも、文化・学術方面でも世界の三流国となる。それはほぼ確実であると僕には思われます。


【追記】税金の無駄遣いについては、新たにこんな記事も出ています。

・菅首相、和泉首相補佐官の”肝いり”コロナ感染者用施設が宙に浮き　血税48億円がパー【現場ルポ】

「このコロナ療養施設は菅さんと和泉首相補佐官の負の遺産ですよ。当時、官房長官だった菅さんの意向を受け、名代として懐刀の和泉さんが動いた」（自民党関係者）

　というわけですが、あのほとんど誰も使わなかったアベノマスクの他にも、こういうのがあったわけで、調べていけば似たような話が続々出てくるのではないかと案じられます。誰も責任を取る者はなく、その仕上げが東京五輪強行開催による大損失（健康被害、クラスター発生・変異株の世界への拡散による日本の深刻な信用棄損含む）、ということにならなければ幸いです。