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実は習近平を熱烈崇拝していたスガ総理

2020.11.12(14:01) 776

 衝撃的なそれは最後に書くとして、まずは毎日新聞・元政治部副部長、尾中香尚里氏のこの記事です。本質を衝いた熟読に値するよい記事かと思います。

露わになった菅首相の強権体質~法治国家から「人治国家」へ変容の危機

「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たない、ということだ。首相なら当然持っているべきこうしたたしなみを、菅首相はほとんど持っていない。逆に「国民の負託を得て首相の座についた者が、権力を誰に縛られることなく自由に使うことがなぜできないのか」と首をかしげているようにすら感じられる。

 という指摘から始まって、「もがけばもがくほど泥沼にはまる」衆院予算委員会でのお粗末な答弁の数々を順を追って点検してゆくのですが、結論としてこう述べる。

 なるほど。安倍政権、そして後に続く菅政権の狙いが、だんだんはっきりしてきた。

 本来法改正が必要なことであっても、政権が自由に法解釈を拡大して「法改正は不要」と判断すれば、わざわざ国会に改正案を提出して、野党に突っ込まれる必要もない。政権の判断で自由に権力を行使することができるようになる。つまり国会を無力化することができる。
 だから、まず内閣法制局長官の人事を押さえ、政権の意のままに法解釈ができる環境を作り出したのではないか。

 安倍政権が13年、外務省出身者をあてた異例の内閣法制局長官人事は、当時「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更に向けた布石」として大きな批判を受けたが、目的はそんな単一の政策課題にあったのではなかったのかもしれない。人事を押さえ「法解釈を政権が一手に握る」ことこそが、政権の目的だったのではないか。「法治国家」から「人治国家」への文字通りの変容を、無意識ながらも目指しているのではないか―。

 そしてこの姿勢は菅政権になって、むしろ安倍政権よりひどくなったように思う。

 前述した「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更」は、14年、国会にはかられることなく閣議決定で行われた。安倍政権は翌15年、この閣議決定を「後付け」する形で安全保障関連法を成立させた。
 もちろん、こうしたプロセスは、本来許されるべきものではない。だが、今になって振り返ってみれば、当時の安倍政権には、集団的自衛権の一部容認について「法解釈の変更だけでは無理で、法改正で国会に問うことが必要」という意識だけは、まだぎりぎり存在していたのかもしれない。だから「後付け」であっても、安保関連法を国会で成立させたのかもしれない(国会対応自体はひどいものだったが)。

 今回の任命拒否問題への対応を見る限り、菅政権にはそんなたしなみさえ感じられない。法解釈を都合の良いように変更し、それを国民に公表することも、国会にはかることもない。そして、それが明るみに出て世論の批判を受けても「分かってもらえると思っていました」などと、平然と答弁してしまうのだ。


 これはその通りですが、今自民党は「日本学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム」なるものを設置し、あのヤマイダレのついたチセイの元主である下村博文を中心にその「あり方」を議論しているそうなので、「こういうけしからんところがあるから、総理の任命拒否は当然だったのだ」というところに強引に話をもって行こうとしているのです。「後付け」もいいとこでも、それを正当化する「努力」だけはしている。

 これは前回記事の最後に引用したプチ鹿島氏流に言えば、コロナ禍の暗い世相の中、「お茶の間に笑いを届ようとする菅政権の新たな企て」で、それによって明らかになった(あくまで今の自民党の立場からすれば、ですが)学術会議の「問題点」と、どうしてあの6人の学者だけが外されたのかという理由をいかにして結びつけるのか、その“手腕”が問われるところです。下村はじめ、あまり頭のよさそうなメンツはあそこにはいませんが、背後に誰か知恵のあるブレーンがいて、あっと驚くような斬新な解釈が提示されるかもしれないので、乞うご期待です。それさえ発見できれば、上のような指摘に対しても、スガ総理は「批判はあたらない」と胸を張って言ってのけられるわけです。

 昨日、あれを書いてから、僕は次のようなニュースを見て、ある種の戦慄を覚えました。菅義偉は実は習近平を師と仰いでいて、それに憧れ、彼のようになりたいと熱望しているのではないのか?

香港、民主派4議員排除 15人辞職へ 中国統制強化で

 これ、日本学術会議はスガ総理にとっての「香港民主派」みたいなものです。記事の中に「全人代が決めた香港の議員資格剥奪の要件」の図表が出ていますが、

・香港独立の宣伝や支持をする→学術会議の政府からの独立性を主張する
・中央政府の香港への主権行使を拒む→学術会議への政府の介入を拒む
・外国勢力に香港への干渉を求める→国際社会に日本政府の強権性をアピールする
・国家の安全に危害を加える→無反省な軍事協力を拒むことによって安全保障を害する
・香港基本法を擁護しない→安全保障関連法や特定秘密保護法に反対する

 と読み替えれば、「なるほど、ほとんど同じだな…」とわかるのです。二階幹事長の中国べったりは有名ですが、実はスガ総理も大の中国政府ファンで、習近平を神のごとく尊敬して、何でも真似ようとしているのです。

 習近平(シー・ジンピン)指導部の意向次第で香港の民主派議員を排除しやすくなる。6月末に施行した香港国家安全維持法に続く中国当局による香港の統制強化策といえる。高度の自治を保障した「一国二制度」の後退がより鮮明になった。

 と記事にはありますが、中国に遅れをとってはならじと、われらがスガ総理も「統制強化策」の一環として、あの学術会議任命拒否事件を起こしたのです。習近平との秘密電話会談は実は官房長官時代から頻繁に行われており、「私みたいになりたいんだったら、あんな学術会議なんてものをのさばらせてはおかないだろう。学者連中というのは役立たずのくせにとやかく政権にケチをつけてくるもので、見せしめに一度ガツンとやっておけば後はおとなしくなるのだ」と言われて、「マスター、適切なご指導に感謝します!」ということであれを行なった。そう見れば、すべて腑に落ちるのです。

 この「習近平との共謀」を暴いたのは、日本ではたぶん僕が初めてだと思うので、読者諸賢は周囲に広めて、「日本政府は中国共産党に乗っ取られた」ということを世間の皆に知らせてください。アメリカの属国だったのではない、実は習近平中国のそれだったのです!

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祝子川通信 Hourigawa Tsushin


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