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ついに「尹美香切り」に動き出した韓国与党

2020.05.20(15:52) 724

 最初与党とハンギョレなどの左派メディアは「親日保守派の謀略」と言い、尹美香自身が昂然と開き直りを決め込もうとしていたこの問題ですが、疑惑はとどまるところを知らず、それに対する尹の釈明も二転三転して、その嘘つきぶりに韓国世論が反感を募らせるようになるにつれ、与党も左派マスコミも、「これを擁護し続けていたのではこちらが危うくなる」と思ったらしく、「方針転換」したようです。こういうのが、良くも悪くも韓国のお国柄なのでしょう。

 次の記事は要点をよくまとめてくれています。

慰安婦を利用したのは誰か、韓国で次々暴かれる真実

 このように、尹氏と正義記憶連帯をめぐる数々の疑惑は、ますます尹氏個人へと焦点が移っていて、今回の事件はあくまでも尹氏個人の「不正事件」として片付けられる可能性が大きい。
 しかし、今回の事件で明らかにしなければならないもう一つの問題は「尹氏が2015年の日韓慰安婦合意について事前に知っていながら、元慰安婦らに知らせなかった」という李容洙氏の主張だろう。この問題に対する追加取材過程で「和解・癒し財団からの補償金を受けとらないように正義記憶連帯側が説得、懐柔した」と言った元慰安婦らの主張も出ている。
 これと酷似した主張は16年前にもあった。2004年、故シム・ミジャさんなど元慰安婦13人が、挺対協とナヌムの家を相手取って「募金行為及びデモの動員に対する禁止仮処分申請」を出したことがある。
 この元慰安婦らは、仮処分申請を出す前に声明書を発表し、挺対協を「慰安婦問題を口実に自分たちの富貴栄華を享受している」「いつ死ぬか分からない(高齢の)元慰安婦たちを歴史の舞台に物乞いとして売り、私腹を肥やしてきた悪者」と強い調子で非難した。
 彼女たちは、日本の外務省主導で設立された「アジア平和国民基金」が元慰安婦らに500万円ずつ支援しようとした時、挺対協は「日本から金を受ければ、自発的公娼になる」として、基金を受けないように公開的に非難したと主張した。また、アジア女性基金【引用者註:上のアジア平和国民基金】を受け取った7人の元慰安婦らに対しては韓国政府の補助金を受領ができないように妨害し、随時通帳をチェックするなど、恐喝と脅迫に明け暮れていたと主張した。
 ただ、当時の裁判所は「後援金の募集やビデオ販売などは元慰安婦たちの生計支援以外にも、対国民広報、外交的権益保護の目的がある」とし、「原告以外の生存している元慰安婦らは、むしろ挺対協のおかげで名誉と人格権を回復したと考えている可能性もある」という理由で、事件を棄却していた。


 2015年の慰安婦合意では、「生存者への支給額は1人当たり1億ウォン(約900万円)程度」とされていたので、アジア女性基金の500万と合わせて、日本から約1400万円が元慰安婦たち一人一人に支払われることになっていたわけです。しかし、挺対協はこれを徹底して妨害し、日本側には反省も謝罪も全くないとして、こうした事実自体が韓国社会に広く知られないよう策動した。そして、元慰安婦たちには「汚い金は受け取るな」と言い、自分たちが寄付や募金で集めるからと言って韓国内から何億円も集めながら、そのほとんどを別のことに使い、元慰安婦たちには僅かな金額しか渡っていなかった。それがこれまでに明らかになっている事実です。そして尹美香は申告している所得はごく僅かなのに、自分の娘をUCLAに留学させ(その費用の出所についても釈明がコロコロ変わった)、上の記事に出てくる「平和と癒やしが出会う家」を元慰安婦が利用できない場所につくり、その取得金額が相場と較べて高すぎたのに疑惑がもたれていますが、自分の知り合いをそれで儲けさせた上に、自分の父親を管理人にして、その費用を団体の資金で賄い、こうした一連の事実が知られるとまずいことになりそうだと思って、最近安値で売却した。また、私的なマンション購入についてもその資金の出所が疑問視されている上に、

 尹氏はまた、2住宅保有者として何度も住宅売買を繰り返してきたとされる。これは「不動産市場との戦争」を宣布した文在寅政権が「悪」と規定する不動産投機勢力と全く同じ行動であろう

 ということになって、「日本からの汚い金は受け取るな」と元慰安婦たちを恫喝しておきながら、自分はこの挺対協=正義連という団体をいいように利用して、私腹を肥やしてきたとされるのです。それまでの「わが身を犠牲にして、清貧に甘んじ、手弁当で元慰安婦のおばあさんたちのために戦ってきた」というご本人が流布した美談は、およそ現実とはかけ離れていた、ということがバレてしまったのです。政界進出を目指し、国会議員に当選したのが彼女の運の尽きで、出馬に当たって存命の慰安婦の代表、李さんから熱い支持と励ましを受けたというのも、嘘の皮だった。そこには嫉妬ややっかみが渦巻いていたとされますが、浮上した数々の疑惑はそうした周囲の思惑とは別のリアルなものだったわけだから、釈明の余地はなくなったのです。

 現世執着的な韓国人にはカネに汚い人が多いと言われますが、彼女はその代表格だということになるでしょう。反日、反米を煽りまくる「正義の味方」のそれが実態だったのだから、あの「タマネギ男」のチョ・グクを凌ぐ疑惑の多さとそのお粗末な内実に、さすがの韓国左派勢力も「庇いきれない」と判断したということです。次の二本の記事はハンギョレのものです。

「正義連『ユン・ミヒャン1人体制』が問題を大きくした」

「ナヌムの家」理事会、「ハルモニの死後にホテル式療養院を作ろう」

 最初は「親日右派の謀略」説を唱えていたハンギョレも方向転換を余儀なくされたわけですが、上の記事は尹美香が事実上の独裁体制を敷いてきたのがまずかった、というものです。それによって挺対協=正義連そのものの責任は免罪したいという思いがにじむ。

 下の記事は、ある意味、驚くべきものです。

 日本軍「慰安婦」被害者のハルモニ(おばあさん)たちが暮らす京畿道広州市(クァンジュシ)の「ナヌムの家」の運営に関連して、社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」の理事らが、2年前からハルモニたちの死後に後援金で「ホテル式療養院」を作るという計画を立てていたことが明らかになった。ナヌムの家の法人口座に後援金として貯められている保有金は、昨年12月時点で64億3000万ウォン(約5億6300万円)にのぼるが、理事らはそのような目的のため、ナヌムの家の施設管理者に後援金を節約して使うように頼みもした。
 18日、ハンギョレが入手した昨年2月26日の大韓仏教曹渓宗ナヌムの家理事会の録音記録によると、理事のA僧侶は「慰安婦のハルモニの入所者たちは、今後さらに増えるとしても1~2人程度だ。この施設(ナヌムの家)を完全に撤去してホテル式療養施設を作り80人程度の高齢者を迎えれば、きちんと運営して、今後利潤も生み出すことができる」と明らかにした。さらに「ホテル式で作らなければ(他の療養施設との)競争力がない」とし、「後援金の使用を少し節約して、細心の注意を傾けてほしい」との要請まで残した。


「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家理事会」とあることからして、これは坊さんたちなのでしょう。元慰安婦たちが亡くなった後、「この施設(ナヌムの家)を完全に撤去してホテル式療養施設を作り80人程度の高齢者を迎えれば、きちんと運営して、今後利潤も生み出すことができる」とソロバン勘定に精出しているのです。それで、そのために「内部留保(約5億6300万円というのは驚くべき金額です)」をたくさん残しておかねばならないから、元慰安婦たちへの出費を切り詰め、「職員たちは『ハルモニの通院費などがちゃんと支給されないなど、後援金がハルモニのために十分に使われずにいる』と主張した」というような、本末転倒したことになっているわけです。

 要するに、問題は尹美香だけではない。元慰安婦名目で寄付や募金を集めながら、それを別のことに流用して金儲けを企むような連中がたくさんいるということです。こちらは、「仏道」のはずが「銭道」に励むナマグサ坊主たちです。この運動それ自体が一個の巨大利権と化している(挺対協やそのお仲間の市民団体の子供たちに、ある元慰安婦が作った奨学金が流用されているという報道もあった)。

 慰安婦問題でも、徴用工問題でもそうですが、韓国はこれまで「韓国人性善説」「日本人性悪説」の極端な図式に基づいて日本非難を続けてきました。だから、史実に基づく客観的な歴史認識というようなものはどこかへ消し飛んで、「反日正義」で、「二十万人もの無垢な朝鮮人少女が日本軍に無理強い慰安婦にされた」というような出鱈目を挺対協は世界に広めて、当然日本人は事実無根だと怒るから、日韓の溝は深まるばかりだったのです。韓国政府はベトナム戦争時の韓国兵による住民虐殺や集団レイプには公式謝罪していないし、李氏朝鮮時代の私利私欲にまみれた両班政治のお粗末(そもそもそれによる国家の弱体化がなければ日本に植民地化されることもなかった)は美化して、「日帝の悪」をひたすら糾弾してきた。左派がとくにそうなので、何でそこまで幼稚・独善的になれるのかと、むしろ不思議に思われますが、「挺対協の独裁者」尹美香のこうした数々の不正や、「ナヌムの家」を運営する坊さんたちの上の記事にあるような醜悪なソロバン勘定は、日本や韓国内部の「親日派」だけが悪ではなくて、それが韓国社会全体に広く染み渡ったものであることを明らかにしているのです。

 それを認識しないと、韓国社会は変わらず、日韓関係がよい方向に向かうこともないでしょう。日本にも、日本人性善説(だからあの戦争には日本側に悪いところは何もなかった)を頭から信じて他を罵倒してやまないネトウヨ連中がいますが、それは人口の僅か数パーセントにすぎず、大方の人たちは善悪共に日本人にはあったこと、今もあることを認めている。単純な善悪の図式で割り切れるものではないことを認識しないと国家・民族間の和解などあり得ませんが、韓国は今回のこの事件でいくらか変わるのでしょうか。残念ながら、あの文在寅政権下ではそれは難しかろうと僕は思っていますが、韓国社会そのものはこれで揺さぶられ、挺対協がこれまで行なってきた執拗な日韓和解妨害工作のことも少しは知られるようになるだろうから、いくらかはよい影響があるかもしれません。

『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河さんもそう考えているようです。朴教授はこの本で元慰安婦たちから名誉棄損で訴えられ、その訴訟の背後には言うまでもなく憎悪をたぎらせたあの尹美香と挺対協がいたのですが、次のように語ったという記事が出ています。

『帝国の慰安婦』著者「正義連疑惑、韓国社会を変えるきっかけに」

 彼女の言わんとしていることは僕にはよくわかる気がするので、韓国の対日世論がもっと史実重視のニュートラルなものになれば、話し合いも容易になって、よい方向への進展が見られるようになるかもしれません。そう願いたいものです。
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祝子川通信 Hourigawa Tsushin


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