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「脱原発」への期待

2011.04.17(01:59) 71

 以下は「ドイツ全州・政府、脱原発の早期実現で一致」という見出しの読売新聞電子版の記事です。

【ベルリン=三好範英】福島第一原発事故を受けて原発政策の見直しを進めるドイツのメルケル政権は、15日にドイツ全16州の代表と行った協議で、脱原発を出来るだけ早期に実現する方針で一致した。
 具体的には、6月17日までに必要な法改正を行い、原発の稼働短縮期間を決定する。
 メルケル政権は福島原発事故後すでに、稼働期間が長い原発7基を暫定的に稼働停止している。
 政権は昨年、シュレーダー前政権が2002年に定めた脱原発方針を見直し、国内原発の稼働期間を平均12年間延長することを法制化していた。今後は、この稼働期間延長幅をどれだけ縮められるかが焦点となる。
 協議後の記者会見でメルケル首相は、脱原発を可能にするため、再生可能エネルギーの開発、送電網整備、電気料金改正などを包括的に検討すると語った」(4月16日19時18分)


 さすがは「緑の党」の本拠地だけあるな、という感じですが、わが国もこれを機縁に明確な「脱原発」に舵を切ってもらいたいと思います。「経済的合理性」そのものがない(今回の事故の、途方もない額になるであろう損害賠償は勘定に入れなくても、です)、あるかのように宣伝してきたのは嘘だったということが広く知れ渡った今、こんな危険きわまりない発電装置・施設を維持しなければならない理由はどこにもないからです。あるのは「利権構造」と、成り行き任せのいかにも日本的な怠惰な心性だけで、たかが電気のために、これ以上国民の生命を危険にさらすことは許されません。

 今すぐ全部をやめても、膨大な量の使用済核燃料が残って、それを害が外に出ないよう管理するのには多大な費用と注意が必要だそうですが、それはやむを得ない。「過去の愚行」を反省するよすがに、毎月毎年、その管理状況と経費を、国と電力会社は報告する義務を負う、という法律を作って、その情報をニュースで流すのです。最低限、テレビを所有する人から視聴料を強制徴収している「皆様のNHK」はそれを伝えなければならない。

「そうは行かないよ」と言う人たちは、原発に合理性と不可欠性があって、かつそれがないと電力事業が立ち行かないという説得力のある理由を提示しなければなりません。「挙証責任」は原発の維持・推進派に移ったわけで、それができないのなら、早くやめてもらわねばならない。今回の事故でも、一番心配なのは子供たちへの放射能の影響、彼らの将来の健康問題です。僕らオトナはそれに対して責任を負うので、いい加減なところで妥協することは決して許されないと、まともな人なら誰でも考えるでしょう。

「安全性を高める」といったポーズ程度のことでお茶を濁して、そのままズルズルなんてことは許してはならないので、今は日本に全部で54基の原発があるそうですが、それをすべて廃炉にする方向での検討をすぐに始めるべきです。とくに直下型地震による危険が非常に高いと言われている浜岡原発などは、早く稼動を停止してくれないと、周辺住民の人たちは夜もおちおち眠れないでしょう(その警告をしている人たちを「恐怖を煽る」などと頭ごなし非難する人たちの方がむしろ無責任なので、今さら何を言っているのだと腹が立ちます)。こういうことは、惨事が起きてからでは責任の取りよう、取らせようがない。金銭的な賠償ですむような性質の問題ではないからです。それを、僕らは今回の福島第一原発の事故で思い知らされたのです。

 「脱原発」に向けての明確な指針が早期に打ち出されることを、願ってやみません。
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祝子川通信 Hourigawa Tsushin


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