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文大統領、韓流論理の「意味わからん」

2017.12.30.15:22

 ようやく正月休みとなったので、書きかけのブログを完成させておくことにしますが、この「意味わからん」という言葉は、小学生ぐらいの子供がよく使う言葉です。たとえば、母親に何かで叱られたとき、「おかあさんは意味わからん!」と言って、反論するのです。前回はこう言った、さらに前々回はこうで、今回はまた別のことを言っている。それらは相互に矛盾していて、一貫性というものがまるでないと、ロジカルに指摘するのです。

 痛いところを衝かれた母親は逆上して、「まあ、この子はなんて恐ろしい、性格の悪い子なんでしょう! そんな大昔のことまで覚えているなんて!」と言うのですが、それはそんなに「大昔」のことではない、前々回のことでさえ、僅か三ヵ月前にすぎなかったりするのです。しかし、子育てに奮闘中の母親としては、だんだん知恵がついてきて、言うことを素直に聞かなくなったわが子をもて余して、とにかくけしからんというので叱るうちに、前に言ったこととは矛盾したこともつい言ってしまうわけです。

 父親はそのやりとりを笑いながら聞いていて、「まあまあお二人さん…」と、そろそろ仲裁に入ろうかと思っていた矢先、突然火の粉がわが身に降りかかってきたのに驚きます。子供とのやりとりがヒートアップする中で、母親がこう叫ぶのです。「どうしてこの子は親の言うことが素直に聞けないのかしらね。そうよ、そういう素直でない邪悪なところは、おとうさんに似たのよ!」絵が上手だとか、人に親切だとかいったよいところは全部自分からの遺伝によるものだが、悪いところはすべて父親の劣等遺伝子のしわざなのです。だから早めに争いを収束させないと、いつもとばっちりを食うことになる。

 こういうのはどこの家庭にもある、笑い話で済むことですが、国家間の合意といったレベルの話になると、もはや笑いごとでは済まされない。「ゴールポストが動く」というのは韓国との交渉事では少しも珍しい話ではなく、今回も「またか…」という感じで受け止められているのですが、例の「最終的かつ不可逆的」と明文で謳われた例の慰安婦問題をめぐる合意が、実は少しも「最終的かつ不可逆的」ではなかったことが、韓国側によって高らかに宣言されたのです。あれは刑務所に収監された前大統領(そういう展開も韓国ではありふれたことですが)が「民意を無視して勝手にやったこと」なので、「正しい現政権」からすればそれは容認しがたく、従って「破棄、再交渉」するのが当然の権利であるという話になってしまうのです。国家間の合意であっても、内輪の論理がつねに優先する。だから韓国という国を相手にする場合には、骨を折って合意や契約に達し、正式に文書を取り交わしても、トップが変わればそれはいつ破棄されるかわからないので、少しも安心はできないのです。

 どういうわけでそうなるのか、今回の経過を新聞記事で少し見てみましょう。以下は日経新聞電子版12/27のものです。

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相直属の作業部会は27日、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意の検証結果の報告書を発表した。「被害者の意見を十分聴かないまま合意した」と指摘。「被害者が受け入れないかぎり、政府間で慰安婦問題の最終的・不可逆的解決を宣言しても、問題は再燃されるほかない」と結論づけた。
 国家間で取り交わした合意の交渉経緯を一方的に検証、暴露するのは国際的にも異例。韓国政府が合意を見直せば、日韓関係への悪影響は避けられない。康氏は同日の記者会見で検証結果を「真摯かつ謙虚に受け止める」と言明。「韓日関係に及ぼす影響も考慮しながら、政府の立場を慎重に決めたい」とも語った。
 一方、河野太郎外相は同日「日韓両政府の正当な交渉を経ており、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」とする談話を発表した。「報告書に基づいて合意を変更しようとするのであれば日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられない」と合意の履行を求めた。
 報告書は朴槿恵(パク・クネ)前大統領が当初「慰安婦問題が進展しなければ首脳会談はしない」と慰安婦問題と日韓関係全般を連携づけたことが「韓日関係を悪化させた」と強調。その後、一転して15年内の交渉終結をめざしたことで「政策の混乱を招いた」と批判した。
 日本との交渉は元駐日大使の李丙琪(イ・ビョンギ)大統領秘書室長(当時)が主導したが「高官級協議は終始一貫して秘密交渉で進んだ」と指摘。在韓日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転問題など「韓国に負担となる内容が公開されなかった」と問題視した。外務省は交渉の過程で「脇役にとどまり、核心争点について意見を十分に反映できなかった」とも指摘した。
 報告書は合意の経緯の分析に力点が置かれ、政府への合意見直しの勧告はなかった。韓国政府は報告書を踏まえ、元慰安婦らへの聞き取りもする予定。政府としての対処方針の決定は18年2月の平昌五輪後まで先送りされる見通しだ。


 うーん。「在韓日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転問題など『韓国に負担となる内容が公開されなかった』と問題視した」とありますが、「外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約に違反している」として日本側が切に求めるあの「少女像の移転」は、たしか今も果たされていないはずで、「民間のやったこと(挺対協が2011年に設置)だから、政府がとやかくは言えません」ということで、そのままのはずです。十億円は受け取って、それを元慰安婦の女性たちに配布し始めた(過半数はすでに受け取った)が、挺対協などの愛国左翼団体(ベクトルは反対だが、そのご都合主義的な歴史歪曲において、日本の極右団体やネトウヨと同レベルの悪質なものと僕は理解しています)は、あれを反日政治運動のシンボルとして利用していて、文政権はそういう連中の「熱い支持」のもと誕生し、世論もそれに引っ張られているので、それをおもんぱかって「合意に沿った努力」は何もしていないのです。

 しかし、そもそもそういう「韓国に負担になる」話は“不正”に秘密裏に行われたものだから、無効なのだと、その作業部会なるものは言っているのです。「外務省は交渉の過程で『脇役にとどまり、核心争点について意見を十分に反映できなかった』」とあるのは、国家間の交渉だったはずなのに、外務省はつんぼ桟敷に置かれて、対等な交渉にならなかった、それは不当なことなので、その意味でも合意は無効とみなされるべきだ、そんな含みで言われていることなのでしょう。そういうのはこちらのあずかり知らないことで、たんなる韓国の国内事情によるものではないのかと言いたくなりますが、そうは全然思わないらしいところがいかにも“韓流”なのです。

 ともかくこれであの合意が「不正」なものだったのがわかった。日本人よ、わかったかということで、文大統領はそれを受けて次のように語ったとのこと。こちらは朝鮮日報日本版の記事(12/29 9:53配信)です。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、外交部(省に相当)長官直属の「韓日従軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(TF=作業部会)」が前日発表した報告書と関連して、2015年12月の韓日慰安婦合意を認めることはできないという見解を正式発表した。文大統領が発表した声明文は、事実上、合意を白紙化するという内容だ。しかし、外交消息筋は「韓日慰安婦合意がもたらす外交的影響を考慮し、合意破棄や再交渉要求は正式にはしないだろう」として、政府が「第3の案」を模索していることを示唆した。
 文大統領は同日、大統領府の朴洙賢(パク・スヒョン)報道官を通じて発表した声明文で、「この合意は両国首脳の追認を経た政府間の公式の約束だという負担にもかかわらず、私は大統領として、国民と共にこの合意で慰安婦問題は解決できないことをあらためてはっきりと述べる」と言った。韓日慰安婦合意文には「この問題(慰安婦問題)が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」とある。文大統領の声明文は、これを認められないということになるため、「合意無効化宣言」という見方も出ている。大統領府関係者は記者らに「破棄や再交渉といった用語は適切ではない。後続措置を来月初めまでに用意する」と言ったが、隣にいた別の関係者は「白紙化」と言った。


「意味わからん」とはまさにこのことです。「文大統領が発表した声明文は、事実上、合意を白紙化するという内容」であるにもかかわらず、「外交消息筋は『韓日慰安婦合意がもたらす外交的影響を考慮し、合意破棄や再交渉要求は正式にはしないだろう』として、政府が『第3の案』を模索していることを示唆した」というのですから。

 要するに、それはこういうことなのでしょう。あの「合意」に基づく日本側の「十億円拠出」などは是とするが、大使館前やあちこちの慰安婦少女像の撤去などは「もってのほかの不当な要求」なので、それはそのまま放置し、その無限増殖(アメリカはもとより、世界中に拡散中)も許す。そして「謝罪」もこれまでのものではとうてい十分とは言えないので、「より深い、徹底した謝罪」を日本側から引き出す。それは実質的には「合意破棄・再交渉要求」ですが、そんなことをすると日本が怒るにきまっているから、表向きはそうせず、「後続措置」なるものを検討する、というのです。

 でも、どうやって? そんな名案はないので、日本側は合意は一方的に破棄されたとして、十億円の返還を要求し、最悪の場合は、「おまえらみたいな奴に誰が謝罪するか!」となって、そちらも撤回することになるでしょう。一昔前なら、間違いなく戦争になる。

 別の毎日電子版12/28 20:24記事によれば、

 文氏は声明で「被害者中心の解決と、国民とともにある外交という原則に基づき、早期に後続措置を検討」することを指示した。同時に対日関係を悪化させる意図はないと強調。歴史問題と他の協力案件は切り離す「2トラック外交」を推進していく考えを示した。

 というのですが、この慰安婦合意はたんなる「歴史問題」ではない。国家間で交わした正式な合意なのです。そちらを一方的に反故にしておいて、「あの件とは別に、友好的な日韓関係を構築しましょう」なんて屁理屈は韓国以外では絶対に通らないでしょう。

 要するに、英語ではお月様(Moon)になる文大統領は、相手国は無視した自分にだけ好都合なやり方を「2トラック外交」と称しているだけなのです。lunar(月の)から派生した名詞(形容詞の用法もある)に lunatic というのがあって、これは「愚か者・少々頭のいかれた人」の意味ですが、ルナティック大統領と呼ばれても仕方がない。僕は今後そう呼ぶつもりです。

 文大統領は先頃中国を訪問し、習近平のご機嫌を取り結ぼうとして失敗し、けんもほろろの扱いを受けて、韓国メディアは「中国の傲慢」を揃って非難したそうですが、何の効果もなかったとはいえ、文大統領がその際迎合手段に用いたのは「反日共感のアピール」でした。北朝鮮のミサイル危機のさなか、トランプが訪韓した際は、「独島エビ」なるものをメニューに入れ、元慰安婦のおばあちゃんをトランプに抱きつかせる演出までした(トランプは相手が何者なのか、知らなかったようですが)。THAAD配備をめぐって韓国はアメリカと中国の板挟みになり、どちらにも逆らえないのが辛いところですが、前任者の朴槿恵大統領の「言いつけ外交」と同じで、日本の悪口を言ってさえいれば立場がよくなるかのごとく錯覚しているのです。国内向けにはそれが有効だというのなら、韓国人というのはつける薬のない馬鹿の集まりだということになるでしょう。

 実際、こうした韓国政府の無思慮な対応はかつてないほど日本人の嫌韓感情を高め、右翼の世論浸透力を増大させた。根は嫌韓の安倍政権のサポートにもしっかりなっている。アメリカ政府も内心アホではないかと思っているのはたしかで、中国は日韓が不仲の方がいいから「もっとやれ」と煽るでしょうが、腹の中には侮蔑心しかない。それで韓国に何か得をすることがあるのか? 李氏朝鮮の昔から、かの国は「事大主義」外交にこれ努め、それは要するに日和見外交でしかなかったわけですが、中国に日和ったり、日本に日和ったり、ロシアに日和ったり、とにかく節操も何もなかった。無駄にプライドだけ高いのは今と同じですが、それで信用が得られることはなく、その事大先も冷徹な現実認識に基づくものではなかったため、かえって自国の安全を害する結果になったのです。公の観念はどこへやらの、両班たちの私利私欲に基づくいじましい権力闘争と民衆搾取もひどかった。昔両班、今政治家・国家官僚と財閥で、基本的にそのあたり何も変わっていないように思われます。今はそのお粗末を糊塗するために反日感情を煽っているだけなのではありませんか。

 個人間でも、企業間でも、国家間でも、交渉事というものは相互の譲り合いなくしてはまとまりません。一方的な自己主張を双方が続けたのでは子供の喧嘩にしかならない。韓国の場合には、「こちらの言い分を全部呑め」と言っているのと同じで、それが客観的に正しいのならまだしも、札付きの愛国左翼団体が主張する史実無視の嘘まで受け入れろと言うのだから、それはどだい無理な話なのです。

 僕が「あの国はもう駄目だな…」と思ったのは、『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河教授に対する執拗な訴訟です。民事だけでは飽き足らず、刑事告訴までした。その内容が百%正しいかどうかは知りませんが、あれは僕に判断できるかぎりでは実に良心的な本です。どこに慰安婦の心を深く傷つけるような内容があるのかさっぱりわからない。あれは慰安婦の女性たちの人間性に対する敬意に満ちていると、僕には感じられました。その言葉尻を文脈抜きに捉えての論難は、いちじるしくイデオロギー的なもので、文学的な感受性がまるで欠けているからああいう難癖になるのではないかとしか思えないものです。

 朴裕河さんのようなアプローチですら許されないという国と国民相手に、どうやって和解しろと言うのでしょうか? 天皇陛下を元慰安婦女性たちの前で土下座させるまでしないと、彼らは許さないかもしれません。いや、それでもまだ日本にかつての植民地支配を正当化するような主張をする人間がいるかぎり許さないと言うでしょう。他でもない、挺対協のような異常な団体の執拗な反日プロパガンダのおかげで、日本ではそういう人が増えてしまったのですが。

 文政権は平昌五輪に合わせて安倍首相の訪韓を要請しているようですが、今回の件でそれに応じない決心をしたことは確実でしょう。首相が誰でも、これでは行くはずがない。再交渉に日本政府が応じるはずもない。これまた、誰が首相でも同じです。

 韓国政府は今後、どうするつもりなのか? 先ほどの朝鮮日報記事はこう続けています。

 しかし、合意破棄を要求する関連団体の考えと「対日外交」のはざまで代案を見いだすのは容易でない。作業部会が検討結果報告書で「非公開部分」として記述した事項に対する見解をどう整理するかで、ジレンマに陥っているという。
 作業部会の発表によると、朴槿恵(パク・クネ)政権は韓日慰安婦合意時、「第三国における慰安婦関連の像・碑設置」について「このような動きを支援しない」と言ったという。また、「韓国政府は今後、『性奴隷』という言葉を使用しないでほしい」という日本の要請にも「韓国政府の公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』だけ」と答えていたとされる。慰安婦関連団体などはこれを「裏合意」と規定し、政府もこれを積極的には否定していない。そうならば、文在寅政権としては海外での少女像設置を支援し、「性奴隷」という表現も使わなければならないことになる。しかし、それでは国際社会に対して「合意破棄」という負担を抱えることになる。
 政府が「『非公開内容』は両国間の『合意』ではなく、前政権が発表した『政府見解』に過ぎない」という論理を持ち出してくる可能性もある。これなら「見解変更」をしても合意破棄ではないと主張することができる。だが、そうすれば、「朴槿恵政権が裏合意をした」と批判する余地がなくなる。「政府は今後『性奴隷』という言葉を使い、国際社会において第三国での慰安婦関連像・碑の設置を支援するのか」という質問に、魯圭悳(ノ・ギュドク)外交部報道官ははっきりとは答えず、「政府措置内容にこうした内容も含まれると思う」とだけ言った。
 大統領府は「作業部会の報告書発表後に文大統領と安倍晋三首相の電話会談は行われておらず、今後も予定はない」と明らかにした。しかし、政府は韓日関係の悪化が韓米関係に及ぼす影響を考慮し、報告書の内容と今後の政府方針について米国とは意見を交わしたとのことだ。


 全くもって面妖な「意味わからん」議論ですが、要するに、近代国家にはあるまじき整合性のない対応を、どう正当化するかに文政権はこれから腐心することになるということです。どんな理屈をこじつけたところで、それは所詮屁理屈でしかない。わが国としてはそうした「本末転倒の李氏朝鮮的形式論理」にお付き合いする必要は毛頭ないわけで、韓国は自らを窮地に陥れるだけになるでしょう。

 そうすると、韓国はまた自らを被害者として日本を悪しざまに言うかもしれませんが、そういうのはもうほっとけばいい。ただ、またぞろ嘘を言い散らかされては困るので、外国に向けては辛抱強く、どうしてこうなったかという経緯をきちんと説明し続けなければならないでしょう。

 これで北朝鮮問題に対する協力関係の構築も一段と難しくなるでしょうが、それは致し方のないことなので、独自の情報網の確立など、韓国を当てにしなくてもすむように、そこらへんはできるかぎりの対応を取ってもらいたいものです。日韓が不仲では困ると、あの慰安婦合意もアメリカのプッシュがあって成ったもののようでしたが、文政権でまたそれは白紙化したのです。アメリカも「またか…」と顔をしかめているでしょうが、「これが韓国なのだ」という認識を新たに、先に進むしかありません。文大統領は親北朝鮮で有名ですが、北朝鮮と韓国のどちらが日本にとっては面倒な国なのか、わからないと言う他はありません。僕にはこれは「彼我の歴史認識の差」というより、精神病理学的な問題の側面の方が強いように思われます。「恨(ハン)の文化」と言いますが、この種の他罰主義の権化みたいな一方的な執拗さは「文化」というより「病理」の範疇に入るでしょう。

 尚、挺対協その他の団体は、あの一方的な誇張された主張と共に、今後も世界中に「従軍慰安婦像」をばらまく「運動」を続けるでしょう。それに対しては、慰安婦問題に関するできるだけ公正・客観的な英文資料(それはネトウヨ的な好都合な主張を並べただけのものであってはなりません。それでは彼らと同じレベルになる)を作成し、日本人に対してもその和訳を公開した上で、世界中の政治家、文化人、歴史研究者たちに国費で無料配布するなど、それに応じた措置を取るべきだと思います。ヒステリックにではなく、あくまで冷静にそうするのです。聡明で行動力もある河野外相に期待します。

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