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「NHKだけ映らないテレビ」の製造・販売を許可せよ!

2017.12.07.17:12

 最高裁のあの判決は、初めから結論が決まっていたものです。違憲判決なんか出た日には、受信料不払い者が激増して、NHKが潰れてしまうからです。

 僕自身はNHKを「泥棒放送局」とみなしています。昔した契約がそのままで、銀行引き落としで勝手に受信料は取られているようですが、僕はめったにテレビを見ないので、ここ数年の月平均NHKの視聴時間は多くても1~2時間でしょう(念押しに書いときますが、ひと月合計でその時間ということですよ)。これはウィンブルドンテニスの中継なんかはよく見るので、例外的なそれもカウントして出した年間平均値で、ふだんはほとんどゼロなのです。こんなぼったくりをやるところは他にはない。あくどい商売にもほどがあるでしょう(そんなこと言って、他の家族は見てるでしょうと言うかもしれませんが、家族はあっても僕はアパートで一人暮らししているので、独立した世帯なのです)。

 NHKが高い独立性をもち、国家権力も恐れるほどの容赦のない鋭い斬り込みを見せるニュースやドキュメンタリーを多く作成しているというのなら、僕も有益な「公共放送」としてそれを評価するし、もう少し視聴時間も増えるでしょう。見ていなくても支援の意味で、受信料を支払ってやっていい。が、「よい子のNHK」はその人畜無害の「当たり障りのなさ」で有名です。ニュース番組も皆目面白くない。ことに最近はまるっきり「安倍様のNHK」でしょう? 民放でクソみたいな番組をやっていても、見なければいいだけなので何の影響もないが、NHKだけ全然見てない人間からも何で毎月受信料を強制徴収できるのか? 世の中は甘くないので、それで皆苦労しているのに、いかなる根拠があってそんな殿様商売が許されるのか?

 腹立たしいのは、今は大学生からも、「パソコンを持っていれば、NHKが見られるので、受信料支払いの義務が発生します」などと言って、テレビももたない貧乏学生からも漏れなく徴収しようとしているらしいことです(今どきパソコンももたずに学生生活が成り立つか!)。さらに腹立たしいのは、それはNHKの正規職員ではなく、臨時雇いのパート並時給のおっさんたち(中には若いのもいるのでしょうが)だということです。高給取りのおまえらが直接やらんかい! そういう雇われ契約員だか徴収員だかにはえらくガラの悪いのもいるという話で、僕が大学生の頃なら(今は見たとおりたいへん柔和な人間になっていますが)、その筋の人から「君は将来立派な○○になれる!」と太鼓判を押されていたほどだったので、そういう無礼でしつこい奴にはきっちりお灸を据えて、二度と戻ってこないように対応するでしょう。道理に合わない話につきあう必要はないのです。

 この問題の唯一合理的な解決策は、「NHKだけ映らないテレビ」の製造・販売を許可することです。そして、それをもっている人からは受信料は取らない。これなら、全然見てないわけだから、人によって払う人と払わない人がいるという不公平は解消される。商品名『ゼロNHK』または『NHKいらず』をもっている人は、NHKの契約何とか員を部屋の中に招き入れ、「ほら、うちは『ゼロNHK』だから、おたくとは何の関係もないんですよ」と言って納得の上、お引き取りいただけるのです。従来型のNHKも受信してしまう残念なテレビの持主からだけ取り立てればいい。パソコンに関しては、あれは元来テレビを見るためのものではないのだから、払えと言う方が間違っているのです。

 僕の見るところ、この「NHKだけ映らないテレビ」の潜在需要はものすごくある。経済効果も大きいということです。ふだんテレビなんか見ない知的レベルの高い人はそれに買い換えて、臨時ニュースの類だけ民放で見るでしょう。あとは大体、あの機械はDVDを再生するとき使われるだけです。少しぐらい割高でも、今調べてみたら驚いたことにいつのまにか値上がりしていて、自動引き落としでも地上波だけでも月1260円も取られているのだから、すぐに元は取れるのです。

 払っていない人がいるのは不公平だと言う人に僕が言いたいのは、テレビをもっているだけで支払い義務が生じるこの制度は完全なイカサマだということです。あなたは週に何十時間も見ているかもしれないが、こちらはほとんどゼロなので、それでテレビを所有しているというだけで同じ受信料を取り立てられる方が道理に外れているのです。払っていない人間とだけ比較するな。大体、選択の上見ないというのではなく、その余地なく強制加入させられて自動徴収というのは、憲法違反以前に、道義に反しているのです。

 繰り返しますが、NHKは「公共放送」としての役割を果たしていない。この記事はまともなので、珍しく産経から引用しますが、

 受信料制度を定めた放送法は昭和25年に施行され、その後、民間事業者による放送が始まった。最高裁がまず着目したのは、この「二元体制」だ。
 最高裁は「公共放送と民間放送がそれぞれ長所を発揮する」という二元体制の趣旨を踏まえた上で、公共放送の財源を受信料でまかなうのは「NHKに国家機関や団体からの財政面での支配や影響が及ばないようにする」ための仕組みだと指摘。放送法の規定はテレビ設置者に契約締結を強制するものだが、国民の知る権利を充足するという目的を実現するために、必要かつ合理的なものだとした。


 というのですが、「『NHKに国家機関や団体からの財政面での支配や影響が及ばないようにする』ための仕組み」というのはたんなる空虚なタテマエにすぎず、事実としては政府の顔色を窺っていること、NHKより甚だしきはないのです。とくに今の安倍政権になってからは、幸いクビになったようですが、籾井なんてアホを会長に送り込んだり、何と百田尚樹が「経営委員」なんてものになっていたりしたこともあるので、キャンキャンとうるさい安倍政権にいいようにしてやられ、「独立性」もへったくれもないのです。NHKの腰の引けすぎたニュース番組の類で「国民の知る権利を充足するという目的」が果たされているという評価を与えている人など、どこにいますか? この記事の続きには、「NHKは訴訟で、公共放送の意義についても強調。弁論で、身元不明や親族が引き取りを拒否する遺体が年々増加していることなどを取り上げた『NHKスペシャル』を挙げ、長期的な取材で社会的議論を呼ぶことで、『視聴した人はもちろん、視聴しなかった人も恩恵を享受している』と訴えていた」そうですが、そういうのは「政治的に無色」な性質のものだからで、公共メディアらしく「権力の監視義務」を果たして、「もり・かけ問題の暗部を総力取材」なんてスペシャル番組、一度でもやったことがあるのか? それこそが「独立した公共放送」のやるべきことでしょう。岩田明子なんて安倍ベッタリの気持ちの悪い記者がNHKにはいますが、逆にそれの独占総理インタビューなんて愚劣なものを、スクープ顔してやってるだけなので、そういうののどこが一体「公共放送」なのだ。

 話を「NHKだけ映らないテレビ」に戻して、これはすでに製造可能であることがわかっています。次の記事をご覧ください。

NHKだけ見えないテレビが開発 それでも「受信料払う義務あり」らしい

 この場合、問題は、「テレビ自体はもともとNHKが受信できる上、フィルターも着脱可能なため、いつでもNHKを見ることができる状態にある」ということなので、それを「内蔵式」にしてしまえばいいということです。持主が外からいじれないシステムにしてしまえば、「つねにNHKは見られない状態にある」ことが証明できるので、「文句ないっしょ」ということになって、問題はめでたく解決する。

 それでこれを大々的に製造、販売するのです。そうすれば、NHKなんて見ない、当然ながら受信料も払いたくないという人たちが次々購入して、NHKも入るふつうのテレビをもつ人との棲み分けが成立し、公平になる。NHKの契約員たちは商品名『ゼロNHK』または『NHKいらず』の所有者であるかどうか確認して、そうでない人にだけ受信料契約を結ぶよう言えるので、現場の悩みも解決するでしょう。いいことずくめです。

 その『ゼロNHK』または『NHKいらず』が爆発的に売れて、日本にあるテレビの半分がそちらになったとすれば、NHKは顔面蒼白になるでしょうが、その場合、それは親方日の丸で緊張感に欠け、番組が面白くないからそうなっただけの話なので、責任は自分たちにあるのです。

 塾で生徒たちにきいてみると、とくに女の子には割と「NHKをふだんよく見る」という答が多かった(朝ドラなんか見ているのだという)ので、受験勉強で忙しいと言ってる割には見てるなという感じで、怪訝に思ったのですが、それはともかく、こういうことからすればNHKもそれなりの支持は得ているようだから、『ゼロNHK』または『NHKいらず』がテレビの半分以上を占めるということはないでしょう。そのシェアはおそらく二割程度で、NHKは潰れずに済む。

 だからその製造・販売を許可しても大丈夫なので、僕みたいな人間はそちらに買い換え、受信料支払い義務から解放されて、「あんなもの、見てもいないのに何で…」というこれまでの不満と怒りは解消され、八割の「まあまあNHKも見る」以上の人たちの受信料収入でやっていけばいいのです(二割としても全体の台数からすればかなりのものなので、メーカーも十分採算が取れる)。それはいい意味での緊張感をNHKにもたらす。それで人気取りに走って、番組の低俗化(それはだいぶ前から始まっている)がさらに進むかもしれませんが、見ない人には関係ないから、そういうのも気にならないわけです。

 その暁には僕は衛星放送も見られるようにして、これはというものを探して、民間のドキュメンタリーチャンネルやスポーツチャンネルと契約するかもしれません。実際に見るものにならお金を払ってもいいので、そうすると、それで良質なメディア、放送局を育てることにもつながる。魅力もなく、やる気もない「公共放送」なるものを受信料の強制徴収で無理やり支援させられるいわれはないのです。

 以上、僕のこの問題についての提案ですが、名案だと思われませんか? NHKのこれに対する反論があるのなら、聞いてみたいものです。
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