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ついに支持と不支持が逆転

2015.07.06(14:28) 329

 毎日新聞が、4日と5日に行った電話による世論調査では、安倍政権の支持率は42%、不支持率は43%と、「2012年12月の第2次安倍内閣発足後初めて」不支持が支持を上回ったとのこと。

世論調査:安倍内閣、不支持が上回る 毎日新聞実施

 僕の周辺では安倍政権の支持率は多めに見ても2割以下で、それも「代わりになりそうな人がいないから」とか、「アベノミクスで経済がよくなりそうだから」という消極的、あるいは誤解に基づく支持理由なので、積極的支持というのはかぎりなくゼロに近いと言えます。経済よりも外交政策や教育政策を重視する人たちの間ではとくに、支持する人は誰もいません。「アメリカという猿回しにいいように使われている猿」としか見ていないのです(アメリカ政府にとっても安倍の「極右」体質には「うーん」というところがあるようですが、国内の厭戦気分が募る中、日本に軍事行動の「分担」を求められるようになるメリットは大きい)。

 それでもこういう公的な世論調査で不支持が支持を上回った意味は小さくないでしょう。問題は「受け皿」で、自民党内には他にこれといった人がいないし、民主の支持率も回復しているようには見えない。もしもこのどちらかの要件が満たされていれば、安倍政権の支持率はもっと顕著に下がっているでしょう。「強力なライバルがいない」ことが、まだ4割強の支持率を維持していられる最大の理由なのです。

 毎日のこの世論調査で僕に一番心強く感じられるのは、「政府・与党が衆院通過を急ぐ安全保障関連法案については、国民への説明が『不十分だ』との回答が81%に上った。会期延長した今国会で安保法案を成立させる方針にも61%が『反対』と答え、『賛成』は28%にとどまった」という点です。

 しかし、安倍晋三個人は、自分が崇拝し、それを「超えたい」と思っている祖父の岸信介の日米安保条約改定の際の世論の反発が念頭にあって、それを「強行突破」した祖父はエラいと思い込んでいるので、支持率が30%に下がっても、妙なヒロイズムから、それを真似ようとするでしょう。今の自民党には、彼のそうした「個人的感情」の愚をたしなめて問題の再考にもっていくだけの人物がいない。「ブレーキ役」を自認する連立相手の公明党も、昔自民に取り込まれて正体不明のていたらくに落ち込み、消滅の瀬戸際まで退潮する遠因を作った社会党(現・社民党)の轍を踏むことになりそうです。支持母体である創価学会には「安保法制」に対する反対が強そうですが、「権力は蜜の味」なので、連立解消も辞さないというほどの強い態度は取れなさそうです。

 今後どうなるか、経過を注視したいと思います。
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祝子川通信 Hourigawa Tsushin


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