政治家にすり寄る経済団体の存在意義

2014.11.23.17:09

 次のBusiness Journalの記事は「なるほど」と思わせるものでした。まだの方はお読みになって下さい。

「財界」は廃れたのか 経団連や同友会は過去の遺物か 大企業優遇で産業全体に負の影響も

 この記事の締めくくり、

【ある財界筋は、「かつては各業界の大物実力者たちが経済界を代表して政治や諸外国政府と張り合った財界という世界は、もはや過去の遺物となった。経団連や経済同友会もすでに歴史的役割を終えており、大企業優遇的な主張や行動がむしろ国内産業・経済全体にとってマイナスの影響を与えるケースも散見される。もはや存在意義はなく、解体したほうがよい」と言い切る。日本の産業構造の変化がもたらした当然の帰結といえるのかもしれない。】

 には同感される人が多いのではないでしょうか。自民党の経済政策を批判したからといって政府の経済財政諮問会議から経団連会長を外すというのはいかにも安倍政権らしい露骨さ(自分に賛成してくれるお友達しか仲間に入れない)ですが、それで平伏して「政治献金再開」を決め、タカ派外交政策への批判を封印してまで揉み手ですり寄るというのは、嘆かわしいかぎりで、一体何を「守る」ためにあの団体はあるのかと思います。それはもはや「国の経済と雇用」を守ろうとしているのでもない。総理と握手する姿を見せて財界団体としてのメンツを守ろうとしているだけのように見えます。

 今の子供や若者は「仲間外れにされる」のを何より恐れているという話ですが、何のことはない、いい年したオヤジになっても、定見もなく周囲を右顧左眄(うこさべん)し、自分の体裁を取り繕うことしか考えられないのだから、国が傾くのもあたりまえです。
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