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安保法制は日本人の利益にはならないが経団連=軍需産業の利益にはなる

2015.06.20.16:17

 アメリカの対アフガン、イラク戦争も、お馬鹿ブッシュの「カウボーイ正義論」にアメリカ国民が引きずられたためというより、アメリカ軍需産業の巨大な利益のためだったというのは今では「常識」に属しますが、今国会で揉めに揉めている「安保法制」も、実は「国民のためにはならない」アベノミクスの一環で、安倍晋三の幼稚な「戦車ごっこ」妄想(大将軍として一度は「わが軍」を前に閲兵パフォーマンスをして、ナポレオン並の演説もしてみたい)が献金経団連大企業群の利益になって、ゆくゆくは大儲けが見込まれるからこそ、財界は批判めいたことは一言も言わずにこれを見守っているのでしょう。安倍政権が強行採決に踏み切るのをためらうのは、いくら何でもそれでは外聞が悪すぎるからで、維新を取り込んで、「野党でももののわかった連中は賛成した」という体裁を整えようとしているのですが、人の意見を聞く気などはさらさらないのです。

 すでに国会を通過して成立した「派遣労働者とっかえひっかえこき使い法案(または非正規固定化法案)」も財界の利益になるし、こちらの「安保法制」も、一見するとその関係がわかりにくいが、同じように彼らには利益になるのです。氷のように冷たい「死の商人」たちが国民の「愛国的な情熱」(後で決まって後悔する)を利用して大儲けするのは今に始まったことではありませんが、幼稚な政治指導者ぐらい彼らにとって歓迎すべきものはないので、ブッシュと同じく、安倍晋三はその「はまり役」なのです。適当に金も与えてほいほいおだててさえいれば、いいように使える。

 ということを、あらためて僕にナットクさせてくれたのは、日本共産党・前衆議院議員の佐々木憲昭氏の次のブログ記事です。どういう流れでこうなっているか、「これらの軍需産業には、防衛省・自衛隊からの多数の天下りがあ」ることも明記されていて、実に興味深いのです。上滑りの観念的な議論より、こういう地道なデータ収集に基づく「裏事情」の指摘をもっとマスコミは行うべきだと思いますが、ごらんになればわかる通り、これは“実証的”で、たんなる「左翼お得意の陰謀論」の類ではないのです。

 僕は経団連がここまで深くコミットしているとは知らなかったので驚いたのですが、同様の人は少なくないでしょう。そういう人たちはぜひお読みください。

佐々木憲昭・日本の軍需産業と戦争法案について

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