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武漢コロナと安倍コロナ、どっちがこわいか?

2020.03.31(14:36) 705

 政権政治家にとって、こうした伝染病の類は、対応を間違えて拡大の一途になれば自らの命取りになりますが、反面、スキャンダルまみれになっているときには、国民の関心をそこから逸らせて、蔓延の阻止に成功すれば支持率アップにつながり、他のことを忘れさせることができるという大きなメリットがあります。

 むろん、有権者の賢明な2~3割はそんなことにはごまかされないでしょうが、賢明ならざる7~8割を騙すことができれば、民主政体の国家では、政権は安泰となって、高い支持率を盾に、批判勢力を抑え込むことに成功するわけです。彼らはそれ以前に存在した数々の問題も、ドサクサまぎれ「なかった」ことにしようと目論む。

 今回のこの新型コロナウイルス騒動は経済にも深刻な影響を及ぼし、「リーマン・ショックを楽に超える」と言っている人もいます。その影響を最小限度に抑えることができれば、賞讃が相次ぎ、他の政権ではこうはいかなかったということになって、もはやその醜悪な裏面をとやかく言うようなことは、「狭量で非現実的な」一部の不平分子のやることでしかないということにされて、むしろそちらが非難されるということになってしまうでしょう。そういうのは「大人の対応」ではないということになって、かえって嘲笑されることになるわけです。

 今の安倍政権にとって最も望ましいのは、そういう展開に持ち込むことです。だから日銀は(たとえそれが最終的には国民資産を食い潰し、国家の信用を深刻に低下させることになろうとも)必死に株価を買い支えなければならず、東京オリンピックは中止ではなく、1年延期(その頃ならまだ安倍政権は続いている)にとどめなければならず、コロナウイルスは5月の連休明け頃には「封じ込めに成功した」と言えるような状態になることが望ましいのです。そうなれば、このコロナ禍は安倍政権にとっては「神風」に等しかったことになる。それがうまく行けば、他の不都合なことはすべてチャラにできる、つまり、「なかったのと同じ」になるだろうと期待できるのです。

 野党やマスコミにどんなに追及されようとも、安倍はそれを手柄顔に、「こういうことは『悪夢のような民主党政権』時代には決してできなかったことだ」と胸を張る。仮にこれで「コロナ倒産」が続出して止まらないような事態になれば、「悪夢のような民主党政権」時代と同じか、もっと悪いということになってしまうので、何としてもそれは避けねばならない(そうなったらなったで、「今回はやむを得なかった」のだという言い訳を考えるでしょうが)。「お友達政治」のヤンキー政治家の彼にとっては、国民を守るためではなくて、自分を守るためにこそ「コロナと戦う」ことが必要なのです。さもなければ、「史上最低のファーストレディ」の評価が確立しかけている愛妻も守れない。「もう大丈夫だろう」と安心しかけていたところに出現した「赤木文書」のせいで、森友事件は再びむし返され、アッキーが法廷や国会に証人喚問されるという「最悪の事態」すら懸念されているからです。それはジコチューの彼にとっては、コロナで国民が10万人死ぬことより深刻な「惨事」なのです。

 ちなみに、この件に関しては、民事裁判が起こされるだけでなく、刑事事件として新たに立件することも可能になり、ぜひそうすべきだという、次のような記事も出ています。

不起訴後も新証拠あれば捜査~森友公文書改ざん、大阪地検「再起」せよ

 これは経緯のおさらいもしてくれる親切、周到な記事なので、熟読に値します。経緯の部分や、後半の刑事起訴の要件の部分は端折って、問題の焦点の箇所だけ引用すると、

 財務省の調査報告書では、安倍首相の「関与あれば辞任」答弁を応接録廃棄と公文書改ざんの起点と位置付けつつ、応接録廃棄と公文書改ざんの主たる目的は「国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながり得る材料を極力少なくすること」と認定した。

 しかし、改ざんの目的はそのレベルにとどまるのだろうか。昭恵夫人に関し、公文書には「夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と森友学園側から説明を受けたことや、森友学園の教育方針に感涙したというインターネットの記事が掲載されたこと、森友学園を視察したことなど計5カ所の記述があった。それが「関与あれば辞任」の答弁後、全て削除されたことを見れば、改ざんには首相答弁を受けた「昭恵夫人隠し」という大きな目的があったのではないか。なお調査報告書には、近畿財務局の職員が改ざんに抵抗したことが何度も書かれていた。

 一方、抵抗した近畿財務局職員の一人だった赤木さんはパソコンに残した手記で、公文書改ざんは「すべて、佐川理財局長の指示です。局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました」と書いている。応接録廃棄も「細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われます」という見方をしている。

 また手記には、17年2月26日の日曜日、上司が理財局から指示された作業が多いので、手伝ってほしいとして、役所に出勤するよう求めたことなど、財務省の調査報告書に書かれた経緯と符合する内容が記されていた。赤木さんは「パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです」「うそにうそを塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです」と指摘。刑事罰、懲戒処分を受けるべき者として、佐川、中尾、中村、冨安、田村各氏らの名前を挙げていた。

 その上で「抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。(55才の春を迎えることができないはかなさと怖さ)」「家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛(つら)さこんな人生って何?」と結んでいる。


 これに安倍政権はどう応じたか?

 赤木さんの手記公表後、安倍首相は国会で「財務省で徹底的に調査した。検察当局も捜査した」として再調査を拒否。「手記には、私の発言(関与あれば辞任)がきっかけだったという記述はない」と言い募った。赤木さんの妻はたまらず「(首相と麻生太郎財務相の)2人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではない」と反論した。

 昭恵夫人については、週刊ポスト4月10日号が「職員(赤木さん)の遺書が公になり、改めて疑惑の渦中にある昭恵夫人が、よりにもよって芸能人らと〝桜を見る会〟を楽しんでいた―」として、桜を背に大勢と記念撮影している写真を掲載した。


 ということなのです。能天気なアッキーは、それが深刻な「総理夫人の権力乱用」であるという自覚は何もなく、何度も講演を依頼されたり、新設小学校の名誉校長に推戴されるなど、チヤホヤされていい気になったまま、森友学園の違法な用地買収の後押しをした。アホ亭主の安倍は、「私や妻が関係していたとなれば、総理も国会議員も辞める」と言い放った。すべてはそこから始まったのです。ヒラメパワハラ官僚の佐川の罪は重いが、こんなクソみたいな女房を守るために一国の政治指導者がたわけた嘘を言い、「私の契約相手は国民」と言う誠実な公務員に公文書の改ざんを強いて、自殺にまで追いつめた。善悪が完全に逆転しているので、これはモラルハザードの最たるものでしょう。

「そんな軽薄で頭の悪い女を嫁にもらうな!」と怒鳴りつけたくなりますが、こうなってくると安倍としては、不法に定年を延長した黒川検事長にぜひ一働きしてもらわねばならないところで、こういう時のために“政権の守護神”を残そうとしたのでしょうが、「検察権の独立」を官邸の横槍で害されて怒っている検事たちは、もはや従おうとはしないでしょう。大体、これはすでに有名になりすぎた。だからおかしな圧力をかけようとすると、マスコミにそれをすっぱ抜かれてかえって非難の声を高めることになってしまう恐れがある。

「あんな奥さんで安倍さんがかわいそう」という一部の声がありますが、それは過大評価というもので、亭主も亭主なのは、次のような記事を見てもよくわかるのです。

・コロナの陰で、安倍官邸「やり放題の官僚人事」その厚遇ぶりに呆れる

 たしかに呆れますが、似たようなことを安倍はこれまでずっとやってきたわけです。女房のアッキーと同じで、それもスケールはずっと大きい。頻度と来れば比較にならないので、古くは法制庁長官やNHK会長、経営委員のお友達人事などもそうです。あの加計学園の件も同じ。公選法違反で今取り調べを受けている、河井案里参院議員なども、安倍のお気に入りで、「後日、自民党本部が河井陣営に通常の10倍となる1億5000万円の選挙資金を支給していたことが発覚。自民党内から『とんでもないえこひいき』(閣僚経験者)との批判が噴出していた」(東洋経済オンラインの泉宏氏の記事より)のです。

「公私混同の化け物」――それが安倍晋三という男なのです。女房のアッキーはそれを真似ただけだと言っても差し支えない。こういう亭主が説教しても、「効果ゼロ」なのはわかりきったことです。全くの「似た者夫婦」なので、仲がよいのもむべなるかな、です。

「かわいそう」なのは国民であり、中でも最大の被害者は真面目な公務員たち、そのとんでもないとばっちりを食って自殺に追い込まれた赤木さんとその遺族だということになるでしょう。安倍に「同情の余地」など全くない。そこをカン違いしてはなりません。

 今はコロナ一色ですが、この騒動が一段落したら、安倍は退陣して、もう少しマシな、公私のけじめのついた政権と交代してもらわないと、「安倍コロナ」が行政やその他の枢要組織に蔓延して、腐敗は際限のないものとなり、日本社会は内部崩壊に追い込まれてしまうでしょう。今度の総選挙の前に「安倍では大敗必至」ということを自民党にわからせないと駄目です。問題はテレビのワイドショーレベルの政治知識しかなく、「安倍さんがかわいそう」なんておセンチなことを言っている有権者層です。それが全体の7~8割にのぼれば、安倍政権は安泰であり、今の日本の政治は変わらないでしょう。武漢コロナより安倍コロナの方がよっぽどこわいと僕は思いますが、そういう認識はまだ広く共有されてはいないのです。


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祝子川通信 Hourigawa Tsushin


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森友事件、再調査についての署名サイト

2020.03.28(11:35) 703

 赤木さんの奥さんが事件の再調査を求めて、それに賛同する署名を集めるサイトができているようです。共同通信の記事で見たのですが、下のURLをコピーして、グーグルの検索欄に貼り付けてクリックすれば、自動的にそれが出てきます。

 一番上の欄は、僕はそこに自分の名前を書くのかと思ってそうしたら、そこはコメント欄だったらしく、名前はその下に書くようになっているようです。何だかちょっとわかりにくいが、これは僕がこの手のものに不案内だからわからなかっただけなのかもしれません。

 何にせよ、これは公正な機関によって再調査される必要があるので、政府が無視できなくなるほどの署名が集まることを期待しています。皆さんもご協力ください。

私の夫、赤木俊夫がなぜ自死に追い込まれたのか。有識者によって構成される第三者委員会を立ち上げ、公正中立な調査を実施して下さい!

http://chng.it/yBNFhJG97G



祝子川通信 Hourigawa Tsushin


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新型コロナ・株・森友

2020.03.27(23:41) 702

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京都の小池百合子知事は26日、埼玉、千葉、神奈川、山梨各県の知事とテレビ会議を開き、各地域の住民に不要不急の外出自粛を呼び掛ける共同メッセージをまとめた。「感染爆発」への懸念は首都圏で広がっており、東京都に続いて防止の取り組みを強めることで足並みをそろえた。(時事通信3.26 21:21)

 というような話で、首都圏では「厳戒体制」に移行しつつあるようですが、それでなくても客足が減っているところにこれでは、飲食店やホテルなんかは潰れるところ続出でしょう(イベント業者などはとうの昔にお手上げ状態になっている)。地方の場合、輪をかけて深刻で、JR九州など、3月は速報値で運賃収入が50%の減収になったというニュースが一昨日あったばかりです。

 共同メッセージでは、感染者の急増による「都市封鎖」といった事態を避けるため、外出自粛のほか▽換気の悪い密閉、密集空間などを回避▽イベントの自粛▽時差通勤、在宅勤務などの実施▽感染が分かりにくい若年層の慎重な行動―が必要だと強調した

 そうですが、すでにして「コロナ不況」による派遣・バイト切りは着々と進んでおり、これからは本体の「コロナ倒産」が続出しそうな雲行きです。商品券だの、一、二万の涙ガネだの、納税猶予だの、そんなケチくさい対応ではどうにもならない。

 笑える(ほんとは笑いごとではないのでしょうが)のは、日本の平均株価がいったん暴落した後、千円超の反騰を見せたことで、「また日銀か…」と思ったら、やっぱりそうだったようで、次のような記事が出ています。

142億→2004億円へ 日銀ETF爆買いがなければ株価1万5000円

 この状況下、日銀は今月16日にインデックスETFの購入額を年約12兆円へ倍増すると決定。ETFを購入し始めた10年12月は1営業日当たり142億円購入だったが、その後、増え続けて今月19日と23日には2004億円と大化けした。日銀が買わなければ、日経平均株価は1万5000円前後になっていただろう。この12兆円に比べれば、7・8兆円の経済損失など大した金額ではないように見える。

 元々が「アベノミクス官製相場」だったのだから、別に驚くような話ではないものの、日銀による「八百長相場」がいっそう露骨になって、それを見込んで投資家の「思惑買い」が入って特定銘柄だけ上がっているにすぎないということです。昔の“健全な”時代の株価の値上がりのときとは要因が全く違う。

 他に、こういう記事もありました。ソフトバンクの話です。

…投資先企業が不振続きで、2月12日の終値で5751円だった株価は今月19日終値では2687円まで低迷していた。
 同社は23日、株式などの保有資産のうち最大4兆5000億円分を売却、確保した資金は最大2兆円分の自社株買いや負債削減に充てると発表した。同日の株価はストップ高となったが、守りの経営を余儀なくされているのが実情だ。(夕刊フジ「本業も火の車…コロナ禍で“炎上”の富豪経営者たち 識者『世間の期待とずれていた面ある』」より)


 これまた、「本業の業績向上」のための値上がりでは全くないわけです。今の株価は操作によって上がるもので、実体経済の反映ではない。ついでに、次のような興味深い記事もありました。

コロナ収束後、2010年代という「世界史的バブル」がはじけるワケ

 これはコロナ以前のアメリカの株式の上がり方の背景をうまく説明してくれるものだと思いますが、中でも僕に印象深かったのは「ユニコーン企業」についてのコメントです。

 こうして上場株が上がりすぎると、資金は別の動きをする。それがユニコーンだ。設立10年以内の時価総額1000億円企業。これが現在世界に330社もあるという。行き場の失った金はここに向かう。それも、金余りの中国と、孫さんのファンドがジャンジャン投資するから、つられて大人の米系ファンドも買う。ただし、ほとんどのユニコーン企業はたいした利益など出ていないのが実態だ。

 たとえばウーバーなどのシェアライドは、創業以来一度も黒字化したことはない。元々、手の空いた主婦や学生が自家用車を利用して小金を儲けるものだった。ところが利用者が増えるとそれではドライバー不足になるから、今は、移民や貧困層が専業で運転している。それでもタクシーより安く使えるその理由は「彼らの給料が低い」から。それだけのビジネスモデルなのだ。こうした窮状を救うために方々でドライバー労組が生まれ、もう青息吐息。だから、上場前の想定価格の1/3にしか時価総額はなっていない。


 こういうクソみたいな会社がユニコーンには少なくないわけです。こういうのが世界に進出すれば、まともな賃金を従業員に支払っているタクシー会社などは料金で太刀打ちできないので潰れることになりますが、ウーバーのドライバーはアホみたいに安くこき使われているから(当然、彼らに身分保障や社会保険の類は何もない)、誰もハッピーにはならない。上場の際ぼろ儲けする創業者と、カネ余り投資家だけなのです。「悪貨は良貨を駆逐する」を地で行くので、社会レベルでは失業者、貧困者が増えることにしかならない。

 ついでのついでに言うと、僕は進学先が決まって、大学生になったらバイトをすると言う塾生に、「派手なテレビCMを打っているような塾や家庭教師会社ではバイトするなよ」と言うことがあります。「何でですか?」と彼らは訊きます。ああいうのや、雑誌のカラー広告などはカネがかかるので、そういうのをやたら出しているところはピンハネ額を大きくするしかない。親が払わされる月謝は馬鹿高いくせに講師の時給は安いということになるので、親も講師アルバイトも会社に不当に搾取されていることになって、社会正義に反するのだと説明すると、「ああ、なるほど」と言うのですが、今の若い子は、「有名だと一流」だと思い込んでいるのです。そんな保証は何もない。「広告しないものは存在しない」と言ったのは雑誌『室内』の主宰者で、コラムニストだった山本夏彦氏ですが、わが零細塾など質的な合格実績からすれば「延岡最強」と言われているにもかかわらず、ネットや電話帳にすら載っていないので、「存在しない」のと同じなのです。たまたま英語塾を探している人が連絡先を知っている人に会って、それでやっと電話がかかってくるという順序で、そんな頼りないことで17年も生き永らえられたということ自体不思議ですが、これは別にお高く止まっているからではなくて、たんにめんどくさいからなのです(その代わり、親の負担を減らそうと月謝は低く抑えている)。前にある人に、このブログが悪いのではないかと言われたことがあります。高校や県教委に喧嘩を売るようなことばかり書いているし、政治的な過激発言も多いから、塾教師としてはまともかつ地道にやっているのに、危険人物視されて、人が寄り付かなくなってしまうのではないか、というのです。たしかに一理あると思われましたが、昔、三十代の頃、関東の塾で雇われ管理者をやっていた頃も、月謝袋と一緒に渡す月例塾通信に他の記事とは全く異質のコラムを連載していて、ときには「塾の先生がこんなこと書いていいんですか?」と真面目な講師が言ってくることもあったほどで、それが許されたのは、学生運動世代の塾長がそのコラムの熱心な読者だったからです(昔はこの業界も変人を容れる寛容さと、フレキシビリティがあった)。むろん、その頃はちゃんと定期的に新聞チラシを入れていたので、「無広告」ではなかったわけですが。

 話を戻して、上の記事の「コロナ以前のアメリカの株価がすでに経済実態を遊離したバブルだったのだ」という見立てと、中国経済の今後についてのネガティブな見通しは、僕は正しいのではないかと思います(豊かになったのは都市部の民だけでしょうが)。そこに「招かれざる客」である「新型コロナさん」がやってきたわけで、ついでに化けの皮がはがれた分は、前が異常だったのだから、コロナが去っても元には戻らない。またぞろ不自然な「人為的操作」が行われないかぎりは。

 日本の株価にしても、日銀による株買い入れはすでに多額の含み損を出していると言われますが、今さら後には引けないということでさらに入れ込んだものの、「弾切れ」になったらどうするんでしょうか? そのときこそ一気に「日本売り」が始まるので、海外の機関投資家はそれを待っているのだということなのかもしれませんが、そうなると日本経済は壊滅するわけです。株とは何の関係もない多数の庶民が路頭に迷う。

 いや、そうはならない。何となれば、「官製相場」ではあるとしても、日本の株は経済実勢からすればまだ割安と言えるからだと専門家は言うかもしれません。ふーん、そうならいいんですけど。

 僕に言えることは、今の株だの何だのの金融の世界は面妖そのもので、さっぱりわけがわからないということです。全体がペテンじみていて、「馬の上に狐が乗っている」というのはまさにこのことでしょう。政治の世界も同じで、世界最大国家の大統領があの詐欺的不動産屋のトランプで、有力な対抗馬がいないから「何となく」再選してしまいそうだというのがこわい。習近平の中国も、先に500万もの武漢市民を「脱出」させて、世界中に新型ウイルスが蔓延する原因を作っておきながら、うちのやり方を見習えだの、あれはアメリカ軍が持ち込んだウイルスだったのと、言いたい放題です(元々がおまえんところのウイルス研究所でずさんな管理の下、おかしなものを「合成」したりしていたからだろうが、と言いたい人は多いでしょう)。WHOのエチオピア人事務局長も、「習近平のポチ」丸出しで、本来政治とは無関係なはずの国際機関といえども今は全く信用ならないということを世界に印象づけたのです(インターネットに辞任を求める署名が50何万集まっているそうですが、WHOの信用は彼の卑しい顔つきと共に深刻に棄損された。実際、彼の発言で役に立ったものは一つもないので、その無能さには驚くべきものがあります。学生の頃、ガードマンのアルバイトをしていて、そこのおじさんガードマンが大型トラックを誘導していて、「はい、オーライ、オーライ」とやっているところまではよかったが、そのままコンクリの壁に激突して、しかし、おじさんは動じたふうも見せず、「はーい、ストップ」と言って、トラックの運ちゃんが「当たってから言うな!」と怒っていましたが、彼の遅すぎたパンデミック認定などはこのおじさんと全く同じなのです)。

 最後は、われらが親愛なる首相、安倍晋三氏にまつわるお話です。週刊文春のあのスクープは大反響で、おかげであの号は「完売」した(政治的関心に乏しい延岡の本屋などにはまだ残っていましたが)というので、ネットにその記事が全文無料公開されています。

「すべて佐川局長の指示です」――森友問題で自殺した財務省職員が遺した改ざんの経緯【森友スクープ全文公開#1】

 辿ってゆくと全部読めるようになっているので、まだの方はじっくりお読み下さい。例のカツラ頭見え見えの佐川局長の写真入りです。「ボクちゃんの、どこが問題?」と言いたげな顔つきですが、大問題であることがよくわかるのです。

 これを読んであらためて疑問に思ったのですが、検察はなぜこれほどの大事件を不起訴にしたのでしょう? 「国有地8億円値引き」の件だけでなく、公文書の書き換えや勝手な破棄はむろん犯罪です。ていねいに聞き取り調査をしていけば、「上からの命令でそうせざるを得なかった」という証言を得て、立件に持ち込むのはそう困難とは思えないが、なぜか二度も不起訴にしたのです。これに関連するものとして、同じ相澤冬樹氏の次のような記事が見つかります。去年7月のものですが。

森友事件で読売新聞はなぜ「財務省 不起訴へ」を2度書いたか?

 とするとこの記事も去年の記事も、いずれもいわゆる権力側の「リーク」ではないのかという疑念が生じる。権力側が世論の地ならしのために特定のマスコミを使って行う「リーク」。しかも参院選が終わった直後というこのタイミング。そうではないと言うなら、ぜひこの記事を書いた読売の記者に聞いてみたい。

 いかにも安倍御用新聞の読売がやりそうなことですが、

「国有地の安値売却は誰がどう見ても背任でしょう。これ以上ないって言っていいほどの背任でしょう。それをなぜ起訴できないんですか? そして公文書改ざん。これがどうして犯罪じゃないんですか? 市民は誰も納得しませんよ。これを不起訴にしたら検察の信頼は地に落ちますよ。検事の皆さん、検事になった時の志を思い出して下さい」

 という、大阪・豊中市の木村真市議の大阪地検前での訴えは尤もすぎるくらいです。しかし、検察は動かなかった。法律学的なものとは別の「起訴できない」理由がそこにはあったのではないかと疑われても仕方がない。文春の上の記事を読むと、自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫氏は検察によって自分だけが詰め腹を切らされて犯罪者に仕立てられてしまうことを恐れていた。実におぞましい社会です。

 この件は、元々安倍のアホ女房の軽はずみな森友学園への入れ込みから始まったものです。昔、『存在の耐えられない軽さ』という小説・映画がありましたが、あんな哲学的に高尚なものではなく、モロにその言葉どおりの「存在の耐えられない軽さ」があのアッキーの持ち味で、「この夫にしてこの妻あり」という感じなので、あまり安倍に同情する気にもなれませんでした(安倍も当初は籠池夫妻の「極右的教育理念」に“感激”していた)が、籠池夫妻の無理筋の「安値払い下げ」要求をアッキーが名誉校長に就任したりして後押ししたことから、おおごとになってしまったのです。同じく軽はずみな夫の方は、妻の行動もロクに知らないまま、「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と国会で大見得を切ってしまったことから、「関係していた」事実を全力で否定せざるを得なくなって、かかる深刻な犯罪を関係公務員たちに強いる羽目になったのです。

 何とも言えない馬鹿馬鹿しさですが、結果は深刻です。安倍自身の言葉をもじって言えば、「悪夢のような安倍政権」を象徴している。それで、その発端となったあのアッキーは今どうしているのか? 自分の軽はずみな行動がひき起こした重大な結果に責任を感じてうつになるとか、尼さんになって出家するなどしたとしても不思議ではないが、アッキーにかぎってそんなことはないようなので、今もすこぶる意気軒高であらせられるようです。次の記事の2ページ目を見るとそれがよくわかる。

昭恵夫人、森友問題遺書公開や新型コロナのなか脳天気生活

 もう一つ、

昭恵夫人の花見問題 安倍首相「花見ではない」答弁は苦しい

 こういうのを見ると、アッキーは若い芸能人たちが大好きなようです。花見がどうのというより、彼女が終始まとっているお気楽な“空気”が問題なので、率直に言って、ここまで来るとつける薬は何もないように思われます。こういうのが日本のファースト・レディで、その軽挙妄動が直接の原因で、「契約者は国民」という健全なモラルをもつ一人の真面目な役人が命を落としたというのは、そのあまりの落差ゆえにいっそう陰惨な印象を与えます。それは外見だけで、深夜、夫の前でそれを悔いて泣き崩れたりしたことがあるのでしょうか? 野党議員は花見やスキーのことより、それを一度質問してみればいいのではないかと思います。あるわけないと、大方の人は思うでしょうが、万に一つあったとすれば、あの夫婦も人の子だったということで、いくらか救われる気がするのです。でなければ…。



祝子川通信 Hourigawa Tsushin


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これを黙過したのでは、日本の民主主義は終わる

2020.03.22(13:13) 701

 元NHK記者、相澤冬樹氏の記事が新たに2本ネットに出ています。まずNHKについて言えば、人から強制的に視聴料を徴収しておいて、こういうひどい裏切り行為をしているとは許しがたいので、こんなもの潰してしまった方が「世のため人のため」かもしれません。この局長は何か根本的な考え違いをしているのでしょう。低劣にもほどがある。

「なぜこのネタを出さないんですか!」森友問題“遺書”スクープ記者がNHKを見限った瞬間

 もう一つは、時間的には古くて昨日のものですが、ヤフーのニュースサイトに出ているもので、自殺した赤木さんの奥さんの言葉は言い得て妙です。

・「安倍首相、麻生大臣。あなた方は調査される側で『再調査しない』と言える立場にありません」自死職員の妻

 ところが〔週刊文春発売の〕翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。
 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「(2018年公表の)財務省の報告書に尽きる」「再調査を行うという考えはない」と突き放した。


 というのですが、「事実関係を徹底的に調査し」ていたら、今回の手記の公表で明らかになったようなお粗末で醜悪な真相がわかって、安倍は「国会議員も辞める」ことにならざるを得なかったわけです。そしてそのまま、夫唱婦随の低級なネトウヨ総理夫妻の「アッキード事件」として歴史に記録されて終わりになっていたでしょう。

 安倍も麻生も、ヒラメ高級官僚たちも、NHKの上層部も、国民を舐めきっている。例の「桜を見る会」とやらも、“番犬”の黒川検事長(この後は検事総長に栄進する運びになっているとか)の不正定年延長事件も、根は同じです。弛緩しきったヤンキー政治のやりたい放題。これがまたウヤムヤにされて終わるのかどうか、日本社会が完全なる「権力者のみに優しい」タテマエだけの民主国家になり果てるかどうかの、これは試金石でしょう。



祝子川通信 Hourigawa Tsushin


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安倍流ヤンキー政治の終焉

2020.03.20(04:29) 699

 年をとると時間がたつのが早くなるというのは本当です。たとえば、次のニュース記事を見て、僕はびっくりしました。

地下鉄サリン事件被害者・浅川幸子さん死去 兄「さっちゃん、25年間よく頑張ったね」

 13人が死亡、6000人以上が重軽症を負った平成7年のオウム真理教による地下鉄サリン事件に遭遇し、寝たきりの状態となった被害者の浅川幸子(あさかわ・さちこ)さんが10日午前9時34分、サリン中毒による低酸素脳症のため死去した。56歳だった。

 浅川さんは当時31歳だったことになります。「人生これから」というところだったのに、イカレポンチ教祖と「高学歴バカ」の幹部信者たちの愚かな所業で台無しにされてしまったわけで、さぞや無念なことだったでしょう。ご冥福をお祈りします。

 にしても、あれから25年もたったとは! 当時40歳だった僕は、65歳になってしまったわけで、同じ時間がたったら、もうこの世にはいないわけです。僕の感覚では、10年もたっていない気がするので、こういう“錯誤”というのは何なのだろうと思います。Time flies!と言いますが、スカスカの人生を送っているからこうなるのか? ほんとに恐ろしいなという感じがします。

 あの事件は、色々な意味で僕にはショックでした。そのインパクトの大きさもこうした錯覚と関係するのかもしれない。当時、マンガチックな「悟り」を売りにした宗教カルトがあれほどの吸引力をもったこと自体僕には不思議で、何もかもが安易そのものに見えましたが、彼らが無差別殺人集団へと追い込まれてゆくプロセスも、結果の深刻さとは裏腹にかなりマンガチックで安易なものだったのです。一体この社会はどうなっているのか? 何かが根本的に狂っているとしか思えませんでしたが、教祖の麻原は僕と同い年で、若い頃から宗教や心理学、オカルティズムに関心をもってきたあたり、自分と共通点もあったので、こう言うといくらか大袈裟ですが、世代責任のようなものも感じて、いっそう気が滅入ったのです。僕は子供の頃、母親に言われた言葉を思い出していました。「おまえの学年は、“全国的に”不作で、出来が悪いのではないか?」と。彼女は真面目な顔でそう言ったのです。これは、むろん、見ていて苛立たしいまでのわが子の怠惰で愚図で調子の外れた「出来の悪さ」を第一に発せられた言葉だったのですが、アップルのスティーブ・ジョブズ(彼もやはり宗教的な神秘主義に大きな関心を寄せていた)なんて時代の最先端を行く有名人もいたものの、どうも「ハズレ学年」だという母親の評言は正しいように思われたのです(ちなみに、並べて書くと叱られるかもしれませんが、ジョブズと僕は2月生まれ、麻原は3月生まれで、1ヶ月以内に誕生日が収まる)。

 その後、「出来の悪い」同級生がもう一人いるのがわかりました。それは誰あろう、あの安倍晋三です。彼は1954年生まれですが、僕や麻原は早生まれなので、学年でいえば同級になるのです。これにも僕は悩まされた。何でもっとバリッとした、「正常」な奴がいないのか…。悔しいのでノーベル賞で調べてみたら、喜ばしいことに一人いた。高輝度青色発光ダイオードでノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏(1954年5月生まれ)です。母よ、見なさい、全部が全部、出来が悪かったわけではないのだ!

 しかし、断然、麻原や安倍の方が目立ってしまう。そこで、今回の本題にやっと入りますが、この現職総理大臣は、日本の政治を劣化させるのに大きく“貢献”した。その理由は書くのも面倒になるくらいたくさんある。もっとまともな時代なら、とうの昔に総辞職に追い込まれていたはずが、不幸にしてまともな社会ではなくなっていたので、総理在職最長記録まで打ち立ててしまったのです。これが恥でなくて何でしょう?

 しかし、ここに来てその悪運も尽きかけてきたようです。不評の新型コロナへの対応や消費税増税による経済失速の問題は、前者は外からふりかかってきたものだし、後者は赤字国債の累積の問題もあって、今は非難一色になっていますが、タイミングの問題だけで、別に誰が総理大臣でも、いずれ値上げに踏み切ることになったでしょう。トランプと習近平にゴマをするしか能がない点は、ヤンキーは弱い立場の人間には居丈高になる一方、自分より喧嘩が強そうな奴にはためらいもなく媚びへつらうものなので、彼の弱点がモロに出ている感じもしますが、これも日本の政治家にはありがちなことと同情的に考えることはできる。

 けれども、あの「桜を見る会」のお粗末すぎる公私混同の件や、黒川検事長の不正定年延長問題、遡って加計学園問題や、森友事件は、何ともセコくて「アベ的」で、その次元の低さはすなわち安倍政治の次元の低さを表わすものなのです。それで、ネトウヨたちからも不人気になった今、次のような問題が再燃している。

自殺職員「改ざんは佐川氏の指示」 遺族が手記公表、国など提訴―「森友」決裁文書

 手記は自宅のパソコンなどに保存されていた。それによると、改ざんは佐川局長の指示を受けた理財局幹部が修正箇所を決め、修正した文書を近畿財務局で差し替えたと指摘。「現場として相当抵抗した」が、本省から出向中の次長が修正、差し替えを行い、計3、4回の修正があったとした。
 改ざんの理由については、佐川局長の国会答弁との整合性を図るためとし、理財局はコンプライアンス(法令順守)が機能する体制にないと批判した。
 改ざん後、心身に支障が生じて休職したとし、「抵抗したとはいえ、関わった者として責任をどう取るか考えたが、今の健康状態ではこの方法を取るしかなかった」と自殺に至った経緯もつづられていた。


 この記事の途中、「自殺した近畿財務局職員の遺書」という別の記事のリファレンスが出てきますが、そこをクリックすると、

 森友問題 佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰もいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる なんて世の中だ 手がふるえる 恐い 命 大切な命 終止符。

 という手書きの文が出ています。公正たらんとする役人の誇りがズタズタにされて、上しか見ない、忖度ヒラメ上司(それがトップ官僚まで、ずらりと連なっていて、その先にあのヤンキー政治家の安倍がいる構図)のせいで、自殺に追い込まれたのです。こういうの、安倍が嫌う韓国の政治システムとほとんど同じです。言うなれば、安倍が韓国そっくりのシステムをつくり上げて、青瓦台を模倣しようとしたのです。黒川検事長の定年延長も、検察を政権の使い走りにして政敵を弾圧してきた韓国の歴代政権と同じ目論見。文在寅に言ってやりなさいよ。「私はおたくの政治システムを範と仰いで、それに近づけようと努力しているんですよ」。そしたら、文もにっこりして、「おお、よしよし」と言ってくれるかもしれません。腐敗した政治システムを「範と仰ぐ」ことに何の取柄があるのか知りませんが。

 これに日本の有権者はどうして怒らないのか? 消費税の値上げや、風前の灯火となりつつある東京オリンピックが中止になれば、大損失が出たと騒ぐのでしょうが、健全な民主主義政体の土台を破壊するという点では、こちらの方がずっと深刻なのです。大体、森友学園のあの不正用地買収事件の発端自体、籠池夫妻の時代錯誤な右翼幼稚園建設に安倍の「スピリチュアルふんわか右翼」女房が入れ込んで、安倍も最初は大いに感激するという、総理大臣とファーストレディにはあるまじき低級さから始まっていたので、それに東大卒のヒラメ官僚たちが忖度して、とんでもない展開になったのです。籠池氏の「神風が吹いた」という言葉は、正直な実感だったのでしょう。それが騒ぎになると、あの佐川とその手下を使って関与を否定させ、不正を働いたのは籠池夫妻だけということにして、「トカゲの尻尾切りだ」と籠池氏が憤慨する結果となったのです。おかげでまともな職員に自殺者まで出た。アッキーを証人喚問するのは当然なのに、安倍は頑として応じませんでした。応じさせるだけの力が、今の日本の政治にはないのです。

 オウム騒ぎの時も感じたのですが、全体に何とも馬鹿げている。僕は前に、「麻原と安倍のどちらが有害かと言えば、それは安倍の方ではないか?」と書いたことがありますが、麻原は地下鉄にサリンを撒き、安倍は政治の公正さと行政組織のモラルを全面的にマヒさせる劇薬を撒いたのです。さしたる責任感もなく。「同級生」の一人として、僕はこれを深く遺憾とする者です。こうなると「出来が悪い」だけで済む問題ではない。他の「歳費泥棒」と化している安倍の「金魚のフン」政治屋どもも、選挙で落としてやらねばなりません。尤も、大半の有権者はこんなブログは読まないので、書いても虚しい気はするのですが…。

 仕事から帰ってネチネチ書いていると、もう明け方になったので、これをアップして寝ることにします。おやすみなさい。



祝子川通信 Hourigawa Tsushin


政治
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