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安倍政権という欺瞞ウイルスの破壊力

2020.05.24(21:38) 726

 グーグルのニュースサイトに次のような記事、というよりYoutubeのニュース映像が出ていました。TBSは最近ここを利用するようになったようです。

【サンデーモーニング】2020年5月24日放送 黒板解説「黒川検事長 定年延長問題」解説:青木理

 わかりやすく、話はよくまとまっている。「これは森友問題の構図と全く同じだな」と思いながら見ていたら、後半でちゃんとその話もして、用意周到です。

 この黒川、森友問題に限らず、あの桜を見る会の問題にしても、意図不明のいい加減きわまりない憲法改正案にしても、いわゆる出口戦略の全くない「異次元の金融緩和」をベースとするアベノミクスにしても、東北大震災、福島原発事故への対応に注力すべきだという反対を押し切って招致した東京オリンピックにしても、彼が“提唱”または進めようとしたものでまともなものが何かあったのかと考えてみると、ほとんど何もなかったことに今さらながら驚かされます。彼はアベノミクスの成果を強調するために、お仲間と組み、役人に命じてデータの粉飾や組替えも好き勝手にやったのですが、実質的には景気は全くよくならなかった。株価を上げるための円安誘導と、日銀による大量買入れ(おかげで株式市場は透明性を失い、経済指標としての意味を失った)を行ない、円安で食品材料など輸入品が高くなったので、物価は実質的に上がったが、円安で潤った輸出企業も内部留保を増やしただけで、人件費には回さず、非正規がむやみやたらと増えて、実質賃金は下がり、購買力が落ちたので、景気がよくなるわけはなかった。むろん、経済格差はさらに広がった。教育についてもいらざる改悪(あの文科相をやっていた下村のアホは今何をやっているのか?)に精出し、他方で学問研究費は削った(このままではノーベル賞受賞者などは一人もいなくなるだろうと言われる)。医療費も同じで、高齢化のため青天井で上がり続ける医療費はたしかに大問題だが、感染症対策など、重要な部分も削ってしまい、それが今回の新型コロナ対応では大きなマイナスになっているのだという。赤字国債も増え続け、安倍政権はそれを日銀に買い取らせたので、その国債保有残高は空前のレベルに達した。日銀は輪転機を回して大量の新札を市中に放出し続けたが、インフレ期待→景気の活性化という目論見は成功せず、何のためにそんなことをしているのか、もはや誰にもわからなくなってしまった。経済面では安倍は有能だったというのも安倍応援団が作った嘘で、最低の国家経営能力しか、この政権はもたなかったということです。

 この前も書きましたが、この政権の最大の負の遺産は社会の広い領域にモラル・ハザードをひき起こしたことです。権力をもつ者が自分やお仲間の利害や己れのケチな自尊心のために嘘を連発し、好き放題やっても許されるのだという。犯罪も、身内のそれは罪にならず、敵のそれなら罪に問うのです。邪魔な相手は人格を貶めるような情報をリークして、信用を破壊しようと画策することさえある(政権に盾ついた前文科省事務次官、前川喜平氏の場合のように)。それでいて、愚劣な安倍ヨイショ本を二冊も書いた元TBS・ワシントン支局長の山口敬之が伊藤詩織さんからの性的暴行の告発で逮捕されそうになったときは、すばやく警察に手を回してそれを阻止したのです。当然ながら、お友達の政治家となると、その保護はさらに手厚くなる。下村の真っ黒けの不正献金疑惑、甘利の斡旋利得罪など、安倍のおかげで救われたのが何人もいるわけです。検察を手なずけておかなければならない理由もよくわかる。

 こんなことを言うと親韓左翼の人たちには不快な顔をされそうですが、そのあたり韓国の「ナロナムブル」政治と全く同じレベルになってしまった。実に、安倍政権こそ韓国政治の模倣者であり、追随者であると、韓国はなぜ自慢しないのでしょう? これほどまでに「韓国に近い」政権はこれまで存在しなかったのです。

 最新の毎日新聞の世論調査では、支持率は過去最低の27%になったという話ですが、これは黒川問題とコロナの無能対応のためで、ほとぼりが冷めれば、健忘症の日本人を欺くことはたやすいと、この政権はまだ考えているかもしれません。一部のネトウヨや極右の論客はこの期に至ってもまだ安倍政権擁護の珍妙な屁理屈を垂れていますが、無理なこじつけが多くなりすぎて、耳を貸す人が大幅に減っているのは、お気の毒と言う他ない。

 笑えるのは、黒川問題に関連して、次のような記事が出ていることです。

黒川氏の麻雀は非違行為に該当 東京高検作成資料で明らか

<品位と誇りを胸に 今一度見つめなおそう 自分の行動と職場の風土>

「東京高等検察庁非違行為等防止対策地域委員会」が作成したものだという話ですが、僕はこれを見て、学校の人権週間の標語を思い出してしまいました。学校というところは、むやみとこの手の標語が好きなものです。しかし、これは子供ではなく、いい齢をしたオッサンたちに向かって語りかけられているのです。記事はこう続きます。

 資料の冒頭には<国民の期待と信頼に応えるよう一層気を引き締めて非違行為等の防止に万全を期してください>とあり、法務官僚や検察官が行ってはならない事例や具体例が示されている。
 例えば<第2 服務規律>では、<信用失墜行為については、刑事罰の対象となる事案が多く、そのほとんどは刑事罰に加え免職などの懲戒処分を受けることになります>とあり、信用失墜行為の代表例としてこうある。
<勤務時間外の交通違反・事故、麻雀等の常習賭博、わいせつ行為等の犯罪行為>
 要するに黒川氏の賭けマージャンは<わいせつ行為>と並ぶ重大な信用失墜行為であり、本来は免職や懲戒処分が相当なのだ。そして、<第3 国家公務員倫理法、同倫理規定>では、<利害関係者とみなす者>として<マスコミ関係者>が挙げられ、<利害関係者から、無償で役務の提供を受けてはならない ※「無償で役務の提供を受ける」とは、ハイヤーによる送迎の受けることがこれに該当します>とある。


 これを見ると、黒川氏の賭け麻雀や「ハイヤーによる送迎」はモロにこの規定に抵触するわけです。しかし、「東京高等検察庁」トップの黒川検事長は、「そのほとんどは刑事罰に加え免職などの懲戒処分を受けることになります」とあるにもかかわらず、「訓告」という処罰と言うにはあまりに軽すぎる措置の上で、退職金を満額もらってやめることになったのです。

 こういうのは、子供たちに「いじめの悪」や「思いやりの大切さ」についてお説教しながら、教師間で執拗かつ低劣ないじめを行なっていたあの神戸の公立学校の教師たちとも相通じるものがありますが、たとえて言うなら、「清く正しい生活」を説く中学か高校の校長が、平日の昼間、泥酔の上、校長室で生徒に性行為を迫っていたのと同じくらいのインパクトがありそうです。下の者は規則やモラルを遵守しなければならないが、トップはそれを免除されるのです。究極のモラル・ハザード。

 僕の弟は、かつて国税関係の役人をしていました。国税専門官というのをやっていたのです。こっけいだったのは、母親が不良の長男の行いを心配していて、まっとうな職につけ、税金はきちんと払え、つまらないことに腹を立てて暴行事件など起こして警察沙汰になるようなことは厳に慎めと、くどく僕に言って寄越したことです。とばっちりを受けて弟がクビになっては困るからだという。最初の件は別として、第二、第三については濡れ衣もいいところで、思い当たるフシは全くない。そもそもの話、兄と弟は別人格なのだから、別にこちらがどうでもそんなことにはならないだろうと言いましたが、おまえは世の中を知らないからそんな無責任なことを言うので、品行のよろしくない兄のために真面目な弟が失職するようなことがあっては世間にも顔向けできないと言う(弟に公務員になるよう熱心に勧めたのは僕で、そうすれば両親も喜んで、自分に対する風当たりがいくらか弱まるだろうと期待したのですが、今度はそう言って責められるとは想定していませんでした)。

 その弟にかつて聞いた話ですが、盆暮れには不可解な贈答品がいくつも届くので、それを送り返すのに余分なカネがかかるという話でした。大した肩書でもない者にまでそれが届くのだから、上は推して知るべしですが、彼は堅苦しい人間ではなく、ほどほどに人情味があって、杓子定規の対応をする人間ではなかったものの、そういうけじめははっきりしていたので、相手もそれがわかると送って寄越さなくなるという話でした。彼は酒も飲まなかったので、接待も利かない。「役得」と言いますが、公務員は程度の差こそあれ、そういう誘惑にはつねにさらされているのです。昔、ある地裁の判事が休みの日にパチンコを打っていたところ、その日はなぜかよく出るので喜んでいたら、そこの店主が愛想笑いを浮かべて挨拶にやってきた。その店主は係争中の民事事件に関係していることがその時点でわかり、すっかり興ざめになってあわてて店を出たという話でしたが、全く油断も隙もないと、その判事は嘆いたそうです。監視カメラを見て、店主はその判事の姿に気づき、台を裏から遠隔操作してよく出るようにしていたのです。

 麻雀好きの黒川氏の場合、新聞記者相手に負けることは少なかったでしょう。それは彼の腕がよかったからではないので、勝たせるように、少なくとも大きな負けにはならないように相手が手心を加えてくれるからです。ハイヤーの無料送迎にも、彼は慣れてしまっていた。その程度の役得は当然だと、抵抗感をもたなくなっていたのでしょう。それはそれ自体としては「小さな不正」だが、それが「大きな不正」につながりかねないものであるのは、高い道徳心をもつ人間にはわかる。安倍官邸は彼のその弱点をよく見抜いていた。邪悪な人間はそのあたり、非常にさといものだからです。彼が検事総長にならなかったのは日本社会にとって幸いなことでした(安倍政権はアベノミクスの何本目の矢か知りませんが、「IR推進法」という素晴らしいカジノ法案を成立させたので、退職金は海外ではなく、日本に開設予定の、横浜か大阪のカジノで気前よく使って下さるよう、皆で黒川氏にお願いしましょう。7千万あれば、一年ぐらいは遊べるかも)。

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祝子川通信 Hourigawa Tsushin


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いかにも安倍政権らしい、わけのわからない展開

2020.05.22(16:50) 725

 一体どうなっているのかと、首を傾げた人が少なくないでしょう。黒川東京高検検事長を次期検事総長にするために違法に定年を延長し、さらにそれを事後正当化するために、改正公務員法案に幹部検察官の裁量定年延長制規定を紛れ込ませ、かえってそれが世間のさらなる怒りを招いて、国会でも野党の徹底抗戦に遭遇し、安倍政権は今国会での成立を断念したのですが、今度は公務員の定年延長法案自体、「公務員の優遇のしすぎ」という批判があるということで、廃案にする意向を政府は示しているという。公務員の組合組織を支持基盤にする立憲民主党(巨大労組を頼みにするから、かえって国民的支持が広がらない)にすれば、「ちょっと待ってくれ…」と言いたいところでしょう。

  しかし、よく考えてみれば、そうした改正案そのものが「不要不急」だったので、「まとめて廃案」になっても多くの国民は何ら痛痒を感じないでしょう。働きに対して給与が高すぎる高齢公務員を増やすぐらいなら、若者をその分多く雇った方が明らかに社会のためだからです。薄給の公務員の非正規が増えているのも、人件費削減のためで、その理由の一端は中高年公務員の高給のためなのです。どう見ても社会的公正の要請とは一致しない。退職金もたっぷりあることだし、年金支給年齢まで、働きたければ非正規に準じる待遇で働けばいいので、それ以上は欲のかきすぎです。

 けれども、今頃になってそんなことを言うくらいなら、コロナ騒ぎの折も折、こんなクソ法案、初めから出さなければよかったのだということになるわけで、安倍政権はその程度のこともわからないアホの集まりなのか、ということになってしまいます。国会議員をやらせている意味自体がなさそうなので、ほんとにこの国は終わっている。安倍首相自身、今後自分にいいことは一つもなさそうなので、早く総理をやめたい一心でしょう。一年延ばした東京オリンピックも、それで開催できなければ中止(招致運動に始まって、これまでどれほどの巨費を費やしてきたことか)だという話だし、例の憲法改正も、「安倍政権下ではやらせない」という有権者が大半なので、何もかもどうでもよくなりかけているはずです。あのアベノマスク(再来年ぐらいには届くのか?)なんて、末代までの笑いものです。女房のアッキーに足を引っ張られるのにも疲れた。それでもまだ愛想を尽かさないところからして、よほどアッキーには惚れているのだろうから、引退後、『愛の不条理について』というような本でも書いたら体験に裏打ちされた説得力があって、売れるかもしれません(300万で代筆を引き受けるので、よかったら安倍首相にお伝えください。「感動的」なものに仕上げる自信あり)。とにかく、彼の政治家としての賞味期限は完全に過ぎてしまった。

 話はまだこれで終わらないので、今度は禁じ手連発で守ろうとしたその黒川検事長がコロナの緊急事態宣言下、産経新聞の記者2人、朝日の元記者1人と、産経記者の自宅で長時間“3密”の賭け麻雀に興じていたという話が週刊文春にすっぱ抜かれて、辞表を提出する羽目になったのです。それで、後任には名古屋高検検事長、林真琴氏を充てる予定だという。これ、検察側は元から林氏を東京高検検事長に推していて、次期検事総長にするつもりだったのが、安倍官邸の横槍で東京高検は黒川氏になり、しかし、稲田検事総長が辞任要請に応じないというので、無理に黒川氏の定年を延長し、7月末が63歳の誕生日の林氏より後まで居座らせておいて、強引に稲田検事総長の跡目にするつもりだったわけでしょう? ところが、この黒川賭け麻雀事件で、そうした策謀が全部水の泡になり、最初の検察側の希望のとおり、林次期検事総長が濃厚になったのです。要するに、人騒がせなロクでもないことばかりして、結局それは何の意味もなかったことになるわけです。上の公務員法改正案と全く同じ。

 こういうの、何と言えばいいのでしょう? 愚劣・お粗末の2乗で、おいそれとは言葉が見つからない。何もかも意味のないことばかりだったのです。この前も書きましたが、このままでは黒川検事総長は世論の反発があってとうてい無理な情勢になっていました。黒川氏は官邸が総長就任を要請しても固辞するだろうと見られていた。そこで官邸は、お友達メディアの産経新聞関係者を使って、文春にこの件をリークさせたのではないか? そしたら、黒川氏本人の資質の問題にして、やむを得ず切ったということにでき、就任を断られて自分のメンツが潰れることは避けられると考えたのでしょう。森法相、より正確には安倍官邸が下した処分は「訓告」という最も軽いものだったそうですが、それは退職金を満額もらえるようにして、黒川氏に恩を売ろうとするものです。だから、辞めても後で具合の悪いことを暴露したりするなよ、と。

 姑息なのは、林氏を後任に持ってきて、その後検事総長に就任という流れにして、当初の検察の希望通りにすることによって、「だから、ボクやアッキーや、自民党にあんまりキツいことしないでね?」という検察へのメッセージを発したことです。検察を怒らせたままでは、とことんやられかねない。1億5千万の破格の選挙資金を安倍官邸が出した河合案里は逮捕直前だし、森友事件再捜査の機運も高まっているなどのことからして、安倍の「ボクちゃんの、ボクちゃんによる、ボクちゃんのための政治」の暗部が次から次へと暴かれかねない。首相退任後、安倍が逮捕されるという韓国政治並のことも起きかねない。最近不仲が伝えられる菅官房長官と黒川氏はべったりで、黒川定年延長はむしろ菅氏の意向が大きかったのではないかと言われますが、この件では仲良く安倍・菅の利害が一致して、「あの麻雀狂いのことをリークして、仕方なくこうなりましたということにしよう」という密談があったか、失点続きの例の「官邸官僚」たちが、「今度はうまく行きますよ」ということで、リークを具申したのかもしれない。それなら、じゃああの無理な定年延長は何だったんだということになりますが、そこまでは知恵が回らないのです。

 全くもって救いがたい政権です。33%まで下がった支持率が3割を切るのは時間の問題で、この際打てる手は何でも打とうと死にもの狂いなのかもしれません。前文科省事務次官の前川喜平氏は、「黒川氏は安倍官邸に何か弱みを握られているのではないか?」と言っていましたが、海外のカジノ通いや、賭け麻雀がそれだったのかも知れません。しかし、もう利用価値がなくなったので、それをリークしてご本人に詰め腹を切らせることにしたのです。

 森友事件で公文書改竄を指示した佐川は結局惨めなことになったし、黒川氏も不名誉なかたちで辞表を提出するよう仕向けられた。政権を自ら盾となって守ろうとした“忠臣”の末路がそれだというのは皮肉なことです。黒川氏の場合、賭け麻雀程度で、破廉恥な少女買春の類でなかったのだけはまだマシですが、この政権に仕えると、後がロクなことにならない。ノーテンキなアッキーは、自分がしでかした数々のロクでもないこと(おかげで自殺者まで出た)はきれいに棚に上げて、営業休止要請で自分の経営する居酒屋UZUが赤字で、小池東京都知事の休業補償が不十分だと文句タラタラだという話ですが、こういうのと、安倍、麻生、菅などの“黒い政治家”たちは何のお咎めもなしに無傷で窮地をすり抜けるのでしょう。その周りには切られたトカゲの尻尾がたくさん散らばっている。よく見るとそれはトカゲではなくて、生きた人間なのですが。他にも罪もないのに汚名を着せられかけた人たちがたくさんいるわけです。それだけの犠牲を払ってこの政権が成し遂げた功績というのは一体何なのか? 忖度行政、お友達で固めた情実政治、罪は全部下におしつけて責任はまるでとらないリーダー学。要はモラル・ハザードを社会全般に行き渡らせたというだけではなかったのか? 東京オリンピックがこれで中止になれば、莫大な財政支出も全部パーになる。戦後最長政権の、それが実態だったのです。いまどきの若者ふうに言えば、国民としては「脱力感半端ない」ということになるでしょう。

“失言美魔女大臣”こと森雅子法相は続投を命じられたそうですが、官邸に代わって汚れ役を最後まで務めなさいということで、彼女もトカゲの尻尾の一つ、アベ政治の犠牲者の一人なのかもしれません。ご本人にその自覚があるかどうかは知りませんが。



祝子川通信 Hourigawa Tsushin


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ついに「尹美香切り」に動き出した韓国与党

2020.05.20(15:52) 724

 最初与党とハンギョレなどの左派メディアは「親日保守派の謀略」と言い、尹美香自身が昂然と開き直りを決め込もうとしていたこの問題ですが、疑惑はとどまるところを知らず、それに対する尹の釈明も二転三転して、その嘘つきぶりに韓国世論が反感を募らせるようになるにつれ、与党も左派マスコミも、「これを擁護し続けていたのではこちらが危うくなる」と思ったらしく、「方針転換」したようです。こういうのが、良くも悪くも韓国のお国柄なのでしょう。

 次の記事は要点をよくまとめてくれています。

慰安婦を利用したのは誰か、韓国で次々暴かれる真実

 このように、尹氏と正義記憶連帯をめぐる数々の疑惑は、ますます尹氏個人へと焦点が移っていて、今回の事件はあくまでも尹氏個人の「不正事件」として片付けられる可能性が大きい。
 しかし、今回の事件で明らかにしなければならないもう一つの問題は「尹氏が2015年の日韓慰安婦合意について事前に知っていながら、元慰安婦らに知らせなかった」という李容洙氏の主張だろう。この問題に対する追加取材過程で「和解・癒し財団からの補償金を受けとらないように正義記憶連帯側が説得、懐柔した」と言った元慰安婦らの主張も出ている。
 これと酷似した主張は16年前にもあった。2004年、故シム・ミジャさんなど元慰安婦13人が、挺対協とナヌムの家を相手取って「募金行為及びデモの動員に対する禁止仮処分申請」を出したことがある。
 この元慰安婦らは、仮処分申請を出す前に声明書を発表し、挺対協を「慰安婦問題を口実に自分たちの富貴栄華を享受している」「いつ死ぬか分からない(高齢の)元慰安婦たちを歴史の舞台に物乞いとして売り、私腹を肥やしてきた悪者」と強い調子で非難した。
 彼女たちは、日本の外務省主導で設立された「アジア平和国民基金」が元慰安婦らに500万円ずつ支援しようとした時、挺対協は「日本から金を受ければ、自発的公娼になる」として、基金を受けないように公開的に非難したと主張した。また、アジア女性基金【引用者註:上のアジア平和国民基金】を受け取った7人の元慰安婦らに対しては韓国政府の補助金を受領ができないように妨害し、随時通帳をチェックするなど、恐喝と脅迫に明け暮れていたと主張した。
 ただ、当時の裁判所は「後援金の募集やビデオ販売などは元慰安婦たちの生計支援以外にも、対国民広報、外交的権益保護の目的がある」とし、「原告以外の生存している元慰安婦らは、むしろ挺対協のおかげで名誉と人格権を回復したと考えている可能性もある」という理由で、事件を棄却していた。


 2015年の慰安婦合意では、「生存者への支給額は1人当たり1億ウォン(約900万円)程度」とされていたので、アジア女性基金の500万と合わせて、日本から約1400万円が元慰安婦たち一人一人に支払われることになっていたわけです。しかし、挺対協はこれを徹底して妨害し、日本側には反省も謝罪も全くないとして、こうした事実自体が韓国社会に広く知られないよう策動した。そして、元慰安婦たちには「汚い金は受け取るな」と言い、自分たちが寄付や募金で集めるからと言って韓国内から何億円も集めながら、そのほとんどを別のことに使い、元慰安婦たちには僅かな金額しか渡っていなかった。それがこれまでに明らかになっている事実です。そして尹美香は申告している所得はごく僅かなのに、自分の娘をUCLAに留学させ(その費用の出所についても釈明がコロコロ変わった)、上の記事に出てくる「平和と癒やしが出会う家」を元慰安婦が利用できない場所につくり、その取得金額が相場と較べて高すぎたのに疑惑がもたれていますが、自分の知り合いをそれで儲けさせた上に、自分の父親を管理人にして、その費用を団体の資金で賄い、こうした一連の事実が知られるとまずいことになりそうだと思って、最近安値で売却した。また、私的なマンション購入についてもその資金の出所が疑問視されている上に、

 尹氏はまた、2住宅保有者として何度も住宅売買を繰り返してきたとされる。これは「不動産市場との戦争」を宣布した文在寅政権が「悪」と規定する不動産投機勢力と全く同じ行動であろう

 ということになって、「日本からの汚い金は受け取るな」と元慰安婦たちを恫喝しておきながら、自分はこの挺対協=正義連という団体をいいように利用して、私腹を肥やしてきたとされるのです。それまでの「わが身を犠牲にして、清貧に甘んじ、手弁当で元慰安婦のおばあさんたちのために戦ってきた」というご本人が流布した美談は、およそ現実とはかけ離れていた、ということがバレてしまったのです。政界進出を目指し、国会議員に当選したのが彼女の運の尽きで、出馬に当たって存命の慰安婦の代表、李さんから熱い支持と励ましを受けたというのも、嘘の皮だった。そこには嫉妬ややっかみが渦巻いていたとされますが、浮上した数々の疑惑はそうした周囲の思惑とは別のリアルなものだったわけだから、釈明の余地はなくなったのです。

 現世執着的な韓国人にはカネに汚い人が多いと言われますが、彼女はその代表格だということになるでしょう。反日、反米を煽りまくる「正義の味方」のそれが実態だったのだから、あの「タマネギ男」のチョ・グクを凌ぐ疑惑の多さとそのお粗末な内実に、さすがの韓国左派勢力も「庇いきれない」と判断したということです。次の二本の記事はハンギョレのものです。

「正義連『ユン・ミヒャン1人体制』が問題を大きくした」

「ナヌムの家」理事会、「ハルモニの死後にホテル式療養院を作ろう」

 最初は「親日右派の謀略」説を唱えていたハンギョレも方向転換を余儀なくされたわけですが、上の記事は尹美香が事実上の独裁体制を敷いてきたのがまずかった、というものです。それによって挺対協=正義連そのものの責任は免罪したいという思いがにじむ。

 下の記事は、ある意味、驚くべきものです。

 日本軍「慰安婦」被害者のハルモニ(おばあさん)たちが暮らす京畿道広州市(クァンジュシ)の「ナヌムの家」の運営に関連して、社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」の理事らが、2年前からハルモニたちの死後に後援金で「ホテル式療養院」を作るという計画を立てていたことが明らかになった。ナヌムの家の法人口座に後援金として貯められている保有金は、昨年12月時点で64億3000万ウォン(約5億6300万円)にのぼるが、理事らはそのような目的のため、ナヌムの家の施設管理者に後援金を節約して使うように頼みもした。
 18日、ハンギョレが入手した昨年2月26日の大韓仏教曹渓宗ナヌムの家理事会の録音記録によると、理事のA僧侶は「慰安婦のハルモニの入所者たちは、今後さらに増えるとしても1~2人程度だ。この施設(ナヌムの家)を完全に撤去してホテル式療養施設を作り80人程度の高齢者を迎えれば、きちんと運営して、今後利潤も生み出すことができる」と明らかにした。さらに「ホテル式で作らなければ(他の療養施設との)競争力がない」とし、「後援金の使用を少し節約して、細心の注意を傾けてほしい」との要請まで残した。


「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家理事会」とあることからして、これは坊さんたちなのでしょう。元慰安婦たちが亡くなった後、「この施設(ナヌムの家)を完全に撤去してホテル式療養施設を作り80人程度の高齢者を迎えれば、きちんと運営して、今後利潤も生み出すことができる」とソロバン勘定に精出しているのです。それで、そのために「内部留保(約5億6300万円というのは驚くべき金額です)」をたくさん残しておかねばならないから、元慰安婦たちへの出費を切り詰め、「職員たちは『ハルモニの通院費などがちゃんと支給されないなど、後援金がハルモニのために十分に使われずにいる』と主張した」というような、本末転倒したことになっているわけです。

 要するに、問題は尹美香だけではない。元慰安婦名目で寄付や募金を集めながら、それを別のことに流用して金儲けを企むような連中がたくさんいるということです。こちらは、「仏道」のはずが「銭道」に励むナマグサ坊主たちです。この運動それ自体が一個の巨大利権と化している(挺対協やそのお仲間の市民団体の子供たちに、ある元慰安婦が作った奨学金が流用されているという報道もあった)。

 慰安婦問題でも、徴用工問題でもそうですが、韓国はこれまで「韓国人性善説」「日本人性悪説」の極端な図式に基づいて日本非難を続けてきました。だから、史実に基づく客観的な歴史認識というようなものはどこかへ消し飛んで、「反日正義」で、「二十万人もの無垢な朝鮮人少女が日本軍に無理強い慰安婦にされた」というような出鱈目を挺対協は世界に広めて、当然日本人は事実無根だと怒るから、日韓の溝は深まるばかりだったのです。韓国政府はベトナム戦争時の韓国兵による住民虐殺や集団レイプには公式謝罪していないし、李氏朝鮮時代の私利私欲にまみれた両班政治のお粗末(そもそもそれによる国家の弱体化がなければ日本に植民地化されることもなかった)は美化して、「日帝の悪」をひたすら糾弾してきた。左派がとくにそうなので、何でそこまで幼稚・独善的になれるのかと、むしろ不思議に思われますが、「挺対協の独裁者」尹美香のこうした数々の不正や、「ナヌムの家」を運営する坊さんたちの上の記事にあるような醜悪なソロバン勘定は、日本や韓国内部の「親日派」だけが悪ではなくて、それが韓国社会全体に広く染み渡ったものであることを明らかにしているのです。

 それを認識しないと、韓国社会は変わらず、日韓関係がよい方向に向かうこともないでしょう。日本にも、日本人性善説(だからあの戦争には日本側に悪いところは何もなかった)を頭から信じて他を罵倒してやまないネトウヨ連中がいますが、それは人口の僅か数パーセントにすぎず、大方の人たちは善悪共に日本人にはあったこと、今もあることを認めている。単純な善悪の図式で割り切れるものではないことを認識しないと国家・民族間の和解などあり得ませんが、韓国は今回のこの事件でいくらか変わるのでしょうか。残念ながら、あの文在寅政権下ではそれは難しかろうと僕は思っていますが、韓国社会そのものはこれで揺さぶられ、挺対協がこれまで行なってきた執拗な日韓和解妨害工作のことも少しは知られるようになるだろうから、いくらかはよい影響があるかもしれません。

『帝国の慰安婦』の著者、朴裕河さんもそう考えているようです。朴教授はこの本で元慰安婦たちから名誉棄損で訴えられ、その訴訟の背後には言うまでもなく憎悪をたぎらせたあの尹美香と挺対協がいたのですが、次のように語ったという記事が出ています。

『帝国の慰安婦』著者「正義連疑惑、韓国社会を変えるきっかけに」

 彼女の言わんとしていることは僕にはよくわかる気がするので、韓国の対日世論がもっと史実重視のニュートラルなものになれば、話し合いも容易になって、よい方向への進展が見られるようになるかもしれません。そう願いたいものです。


祝子川通信 Hourigawa Tsushin


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「検察飼い慣らし法案」見送りに思う

2020.05.18(15:26) 723

 自民は秋の国会に再提出するつもりらしいので、完全に潰すまでまだ安心はできませんが、世論の猛反発と、検察OBの相次ぐ反対の意見書提出で、コロナ騒ぎで支持率が低下したところにこれでは政権がもたないと、「見送りの検討」に入ったそうです。

 朝日は、安倍政権にとっては「衝撃的」であろう、次のような世論調査の結果を載せています。

検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33% 朝日調査

「反対64%」は少ないように見えますが、賛成は15%で、内閣支持層でも「賛成」は27%しかないというのだから、全く支持されていないわけです。しかも、「検察庁法改正案を巡っては、芸能人らがツイッターなどで相次いで意見を投稿し、話題になっている」が、そうした動きに「関心がある」と答えた層では、「検察庁法改正案への賛成は10%にとどまり、反対は79%に達した」というのだから、何をかいわんやです。

 この問題に関しては、前回書いた“安倍応援団”の長谷川氏のようなトンチキ擁護論もありますが、検察OBまで強い反対を表明しているのはなぜなのか? 同じ朝日に次のようなまとめ記事があって、有料になっていますが、ポイントは無料で読める「問題は定年年齢の引き上げではない」というところを読めばわかるので、

異例の抗議なぜ続出?検察庁法改正案、論点オールまとめ

 検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が、「公務の著しい支障が生じる」として、必要と判断すれば〔その定年を延長し〕最長3年とどまれる。
 政権に都合の良い幹部をポストにとどめ、不都合なら退職してもらう人事ができる余地が生まれる。容疑者を裁判にかける起訴の権限をほぼ独占する検察官の「自主独立」が脅かされ、「政権への忖度(そんたく)が生まれかねない」(枝野幸男・立憲民主党代表)ことが、危うい法案とされるゆえんだ。


 というところにあります(カッコ内は日本語がヘンだから補ったもの)。たとえば、政権与党の汚職やスキャンダルが発覚して、検察がこれを捜査していたとして、それを指揮していた検察幹部が定年で引退になったら「公務の著しい支障が生じる」から、「もう少しとどまって闇を徹底的に暴いてください」なんてその政権が言うわけはない。そういう幹部はさっさと辞めさせ、森友事件みたいに、総理夫妻に追及の手が及びそうになったら、それを防止して、「トカゲの尻尾切り」で決着をつけるような指揮を取ってくれる幹部のみ、定年を延長するのです。それは捜査を担当している現場検察官たちにとっては「妨害」でしかない。

 類稀なる悪法だというのがわかりますが、安倍応援団の法匪(ほうひ)なら、こう言い訳するかもしれません。「いや、『余人をもっては代え難い』という言葉もあるように、これは真に有能な検察指揮官を定年を超えて活動してもらうために新設した規定なのだ」と。その「善意」をあなた方はどうして疑うのか、というわけです。

 これは裏を返せば、「それなら年齢が下の検察官は無能揃いなのか?」ということになってしまうでしょう。他に代わりができる有能な検察官がいないから、続けて指揮を取ってもらう必要が生じる場合が出てくる、ということなのだから。

 対検察で「権力の善意」など信じる馬鹿はいませんが、仮にそれを容認したとしても、そういう理屈になるのです。検察を馬鹿扱いし、国民を舐めているとしか言いようがない愚劣な新規定で、ほんとにこの政権はロクなことをやらないなと、いくらかでも世間がわかっている人は誰でも思います。そういうクソ法案を、この政権はコロナのドサクサ紛れ、提出して、成立させようと目論んだのです。どこまで社会を腐らせれば気が済むのか。

 それでも政権の支持率がまだ33%もあるということ自体、日本人のお人よしさ加減をよく示すもので、こういう人を小馬鹿にした規定は全部削除させないといけないでしょう。秋になったら政権はすでに交代しているかもしれず、それが望ましいが、新政権はそれをやるべきなので、そうしなければまた総スカンを食らわしてやる必要があります。

 最後に、以下は本日18日に「元東京地検特捜部長ら検察OB38人が18日に公表した意見書」の全文です。これは熟読に値するので、要点がそこに全部書かれている。自民はこれに反論できないなら、潔く撤回すべきでしょう。

【意見書全文】特捜OB「法改正、失礼ながら不要不急」

 とくに注目すべきは次のくだりです。

 そもそも、これまで多種多様な事件処理などの過程で、幹部検察官の定年延長の具体的必要性が顕在化した例は一度もありません。先週の衆院内閣委員会でのご審議を含め、これまで国会でも具体的な法改正の必要性は明らかにされていません。今、これを性急に法制化する必要は全く見当たらず、今回の法改正は、失礼ながら、不要不急のものと言わざるを得ないのではないでしょうか。法制化は、何とぞ考え直していただきたく存じます。

 さらに、先般の東京高検検事長の定年延長によって、幹部検察官任命に当たり、政府が検察の意向を尊重してきた人事慣行が今後どうなっていくのか、検察現場に無用な萎縮を招き、検察権行使に政治的影響が及ぶのではないかなど、検察の独立性・政治的中立性に係る国民の疑念が高まっています。




祝子川通信 Hourigawa Tsushin


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長谷川幸洋氏の言い分に対する疑問

2020.05.17(06:47) 722

 前回「セクト主義」言論について書いたら、“安倍応援団”の先生による「あれは左翼の謀略だ」という次のような論が出ていました。一見尤もらしいが、「それは違うでしょう」と言っておきたいと思います。

【ニュースの核心】無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い

 そもそも、定年延長を定めた改正検察庁法案が今国会で成立したとして、施行されるのは「22年4月1日」である。これは、検事長らにも適用される国家公務員法改正案の附則第1条で事前に決まっている。
 そうだとすれば、黒川氏は改正法施行までには、65歳を過ぎて退任してしまうので、いずれにせよ、総長就任の可能性はなくなってしまうのだ。つまり、検察庁法の改正と黒川氏の就任問題は、まったく関係ない。
 大体、法律に基づく制度改革と検察庁人事の話をごっちゃにして議論する方がおかしい。


 果たしてそうでしょうか? 黒川東京高検検事長を無理に定年延長したのは、彼が2月生まれで、同期で、法務省側が次期検事総長候補と考えていた林真琴・名古屋高検検事長は7月30日生まれだったからです。両者はそのとき定年の63歳に達する。それで、稲田・現検事総長は今年7月中に勇退して、後を林氏に譲るだろうと見られていたのを、官邸がそうはさせまいと黒川氏の定年を延長して、林氏に先に定年を迎えさせ、黒川検事総長を誕生させようとした。僕はそのように理解していますが、これにはたぶん異論がないでしょう。しかし、黒川氏が“政権の守護神”視されていたことから、それは安倍政権のよからぬ企みだと、批判の声が続出したのです。

 たしかに「黒川氏は改正法施行までには、65歳を過ぎて退任してしまう」が、これが話のすり替えにすぎないのは、その法改正によって黒川検事総長を誕生させようとしているとは、批判する側も言っていないことです。このあたりは一種の印象操作なので、「ほら、こういう法改正を前々からやるつもりでいたんですよ。だから、今回の黒川検事長定年延長はいわばその先取りにすぎなかったんです」と言って、そのゴリ押しを事後正当化する狙いがあったということです。その程度のことは、わかりきった話ではありませんか?

 だから「まったく関係ない」どころか、大いに関係あるのです。利口ぶっていい加減なこと、言いなさんな。「なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう」というのもおかしいので、この前も書いたように、検察官はその気さえあれば、全員弁護士になれる。ふつうの公務員とは違うので、それを同列に扱うことはできない。それは全く「不要不急」の法改正と言えるので、一括してそれを通そうというのは、黒川定年延長問題を上の印象操作で事後正当化する意図に発したものとしか思えない。そういう文脈は無視してこういう形式論を立て、「野党や左派マスコミ」を「ためにする議論」と非難するのは、僕が前回言った「セクト主義」以外の何ものでもないでしょう。世間を惑わせているのは、一体どっちなんですか?

かねて「著名人」には左派ファンが多いと知ってはいたが、私は「無垢な(?)彼ら」を操った野党やマスコミの方が罪深い、と思う。

 妙な「上から目線」でそうのたまうのですが、問題の全体構造を見ていないのは、「専門家」を自任するあなたの方ではありませんか?


祝子川通信 Hourigawa Tsushin


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